還付金詐欺とは

還付金詐欺

還付金詐欺

還付金詐欺(還付金等詐欺)とは、公的機関を騙り、「還付金を返還する」などという虚言を弄してATMへ誘導させ、加害者の口座へ振込みを行わせる詐欺のことを言います。

オレオレ詐欺、なりすまし詐欺などと同様に、振り込め詐欺の一類型として数えられます。


振り込め詐欺とは
振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、なりすまし詐欺などの総称です。2004年11月までは、オレオレ詐欺と呼ばれていましたが、手口が多様化する中で名称と実態が合わなくなったことから、一連の詐欺行為の統一名称として2004年に警察庁が命名しました。

還付金詐欺の特徴

還付金詐欺は、ATMを通して被害者からお金を騙し取る詐欺行為です。

犯人は、被害者の携帯電話に電話を掛け、「支払ったお金の一部を払い戻す」などと言って、言葉巧みにATMに向かうように誘導します。

お金が返還されるという説明にもかかわらず、ATMを通じて犯人にお金を送り、騙し取られるという詐欺の手口です。


還付金詐欺の被害事例

還付金詐欺を行う加害者は、被害者に対して電話をかけてきます。加害者は、税務署区役所年金事務所等を名乗り、言葉巧みに被害者を信用させます。

加害者は、被害者を信用させるために「以前、青色の封筒を送付したのですが、返信がないので電話しました。」などと、相手に落ち度があることを示唆し、突然電話をしたわけではないと強調してくる場合もあります。


そして、「税金や医療費等を返還します。」「手続きの締め切りは今日までです。」「ATMで手続きをすることが出来ます。」等と言葉巧みに被害者を騙し、スーパーやコンビニエンスストアー等に設置してあるATMに向かうように促します。

被害者がATMに到着すると、携帯電話で還付手続きの指示を行いますが、実際には、加害者の口座にお金振り込む手続きをさせるのです

携帯電話での指示は、「操作方法を説明するので、私の言うとおりにボタンを押してください。」「誤った操作や、押し間違い等があれば手続が出来ないので注意して下さい。」などと、指示通りにATMを操作するように念を押して説明します。

「『お振込』というボタンを押してください」「○○さんの個人番号『 △,△△△,△△△ 』を入力してください」「番号の入力が終わったら、『確認』ボタンを押してください」などと携帯電話で具体的な操作の指示を行います。


そして、個人番号や取扱番号などと偽り、加害者側に振り込む金額を入力させて、入金するように説明します。


以上の手段でATMを操作しても、当然還付金が戻ってくることはありません。加害者にお金を送金しただけで終わってしまいます。

還付金詐欺を行う犯罪者の中には、「手続き上必要なので、口座の種類や残高を教えて下さい。」 「『残高照会』というボタンを押し、表示された数字を右から読んでください。」などと言って、被害者の口座にある残高を把握した上で、お金を毟り取ろうとする場合もあるため、十分に注意して下さい。


税金や医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。

 「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺を疑って下さい。


還付金詐欺の現状

還付金詐欺に関する相談は2011年度以降急増していると言われています。

消費生活センターに寄せられた還付金詐欺の相談件数は、2014年度で2,388件でした。

2009年度の相談件数は208件、2010年度は117件、2011年度は491件、2012年度は1,042件、2013年度は2,186件であったことから、還付金詐欺に関する被害は年々増加していると言えます。
引用元:消費生活センター


年代別割合(お金を支払ってしまったという相談)

2010年 日本貸金業協会調べ

(2009~2014年度の結果)


■ 60歳未満 3.8%

■ 60歳代 25%

■ 70歳代 56.4%

■ 80歳以上 14.7%


還付金詐欺の被害者を年代別にみると、60歳未満が3.8%、60歳代が25.0%、70歳代が56.4%、80歳以上が14.7%という構成であることから、高齢者がターゲットになっていることが分かります。

このように、ATMの操作に不慣れな高齢者を中心に被害が多発しているようです。

携帯電話をかけながらATMを操作している高齢者の方を見かけた際は、詐欺の可能性を疑うよう声をかけることで、被害を未然に防げる場合があります。


還付金詐欺の対策方法

「医療費や保険料の還付金が返って来る。」などの電話を受けた場合は、まず家族や親戚、警察などに相談して下さい。

また、お住まいの地域の市役所、区役所、町役場、村役場の保険年金課などで事実を確認することも効果的です。


万一、還付金詐欺に騙された場合は、いち早く警察や消費生活センター、詐欺問題を専門に扱う弁護士、司法書士に相談するようにしましょう。


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