占有屋とは

占有屋

占有屋

占有屋とは、他人の不動産を不法に占拠する業者の俗称として使用されます。

占拠する不動産は、債務超過者の住居や、裁判所の管理下にある競売物件などを対象とします。

占有屋は、競売物件に居座続けることで、担保価値を下げることや、競売物件を落札した人間に対して法外な立ち退き料を要求することを目的としています。

違法な存在であるヤミ金融の中には、この占有屋と共謀して犯罪を働いているケースもあります。


占有屋の特徴

占有屋の特徴

占有屋は、80年代のバブル期において猖獗を極めた手口です。

占有屋の手口は、倒産した会社経営者や自己破産者が所有していたマンションや一戸建て、ビルなどの不動産を不当に占拠し、所有権を持つ法人や個人に対して、善意の第三者を装うか、暴力団の存在をちらつかせて高額な立ち退き料を請求するというものです。

立ち退き料の相場は、一般的に300万円~500万円程度だといわれています。


占有屋は、権利を主張して居座り続けますが、実際には虚偽の賃貸借契約などによるケースが多く、違法行為である場合がほとんどです。

しかし、その排除には訴訟などを行う必要があるため、相当の労力を要します。


以前は、抵当権の登記後になされた短期間賃借(住宅は3年間)を抵当権者から保護するための制度(短期賃貸借保護制度)が存在しました。


占有屋はこの制度を悪用して不動産を占拠していたのです。

本来は、持ち主が変わる度に賃借して住んでいる人が退去しなくてもよいようにとの配慮に基づいた制度でしたが、占有屋はこの制度を悪用し、競売開始直前に短期賃貸借契約を交わすことで、そこに居座る正当性を得たのです。


この占有屋の占拠に対して、民事執行手続のうち、強制執行を行うことで対抗することが出来ました。

しかし、2003年に短期賃貸借保護制度は廃止され、代わりに、競売前からの占有者は競売落札時から6ヵ月に限って引渡しを要しないという規定が設けられました。


また、最高裁判所の判決により、抵当権に対して不法占有者を排除する権利が認められています。

これにより、占有屋と呼ばれる違法業者の数は大きく減りました。


ヤミ金融と占有屋の連携

ヤミ金融と占有屋の連携

ヤミ金融は、貸し付ける相手が何らかの不動産を持っている場合、「建物賃貸借契約書」「建物明渡し契約書」、さらには「不動産売却承諾書」を提出させる場合があります。

借主の返済が滞り、返済不能になった場合は、これらの書類を占有屋に売却します。

そして、翌日にはこの占有屋が不動産を占拠することになります。


しかし、ヤミ金融が占有屋に対して不動産の占有と売却に関する書類を売り渡してしまった場合でも、建物を占有することは犯罪です。

不動産の登記権利者の許可なしに、勝手に建物を売却し、占有をすることは法律で禁じられています。


このように、悪質業者は、様々な手口でお金を搾取しようと企てています。

占有屋やヤミ金業者の手口に引っかからないようにするためにも、あなた自身が正しい知識を身につけるようにしましょう。

また、万一、このような手口にはまった場合は、弁護士・司法書士に相談して問題の解決を図るようにして下さい。


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