ヤミ金を利用してしまった場合の相談先

ヤミ金を利用してしまった場合の相談先

ヤミ金からお金を借りてしまったら

ヤミ金をからお金を借りてしまうと、トサン(10日で3割)やトゴ(10日で5割)といった法外な金利を延々と返済し続けることになります。

ヤミ金への返済に困って、支払いが滞ると、すぐにヤミ金からの取立てが始まります。

このヤミ金からの取り立てを放置していると、その被害は拡大してしまう場合があります。

ヤミ金の取立ては、ヤミ金から借りた当事者だけでなく、家族や勤務先等にも大きな被害が及びます。


このようなヤミ金の取り立て、督促、嫌がらせを止めさせるための一連の対応のことをヤミ金対策と言います。


闇金対策について
闇金対策 とは、闇金問題に対して弁護士・司法書士が行う相談応対から被害解決までの一連の対応方法のことを言います。闇金問題を専門に扱う弁護士・司法書士は、ヤミ金融から取り立てや嫌がらせなどの被害を受けている被害者からの相談を受け、その相談内容を元に適切な対処方法を提案してくれます。


ヤミ金対策の相談先

ヤミ金問題は、一人で悩んで抱え込んでいても解決することはありません。

ヤミ金対策を行う最適な相談先に悩みを打ち明け、適切な対応、対策を行ってもらう必要があります。

では、闇金問題はどこに相談するのがベストなのでしょうか?


弁護士・司法書士

法律の専門家

任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理を行うことが出来るのは弁護士や認定司法書士などの有資格者に限られますが、ヤミ金対策に関しては、必ずしも資格等が必要となるわけではありません。

しかしながら、相談先として頼りになるのは、やはり弁護士法務大臣の認定を受けた司法書士などの債務整理手続きに精通した法律の専門家であると言えます。

なぜなら、法律の専門家による適切な交渉を行わないと、ヤミ金との交渉は決裂してしまうことが多いからです。

ヤミ金との交渉が決裂してしまうと、借主や周囲の人達に多大な被害が及ぶ蓋然性が高くなります。

弁護士と司法書士の違いに関しては、下記のページをご参照下さい。

闇金被害は弁護士と司法書士どっちに相談したらいいの?
弁護士と司法書士の違い 司法書士と弁護士では費用の面で若干の違いがあります。債務整理などの通常の借金問題に関する費用は、一般的には弁護士に比べて司法書士の方が費用が安い傾向がありますが、ヤミ金問題に関する解決費用についてはどちらも同じくらいの金額(1件あたり5万円~)です。

警察

警察

ヤミ金被害は刑事事件であるため、警察署に相談に訪れる被害者の方も多いようです。

しかし、警察側の見解としては、ヤミ金からの借入れは、基本的に個人間の金銭トラブルであると判断しているため、民事事件として扱われる場合がほとんどです。

そのため、ヤミ金に対して被害届を出そうと思っても、民事不介入を理由に受理してもらえないことが多いのが実情です。

これは、「違法な利息は支払う必要はないが、借りた元金は返さなければいけない」といった考え方が根底にあるからです。

多くの場合、警察は「事の経緯はどうであれ、借りたものを返さないということは、モラルハザードを引き起こす」と判断します。そのため、ヤミ金業者に対して元金だけは返済するようにとアドバイスをします。

しかし、ヤミ金は、公序良俗に反する違法な貸し付けを行っているため、ヤミ金に対しては、利息はもちろん、元金に関しても一切支払う必要はありません

また、まれに相談を受けた警察官が善意によりヤミ金と交渉をする場合もありますが、ほとんどの場合、ヤミ金側の神経を逆なでするだけで問題の解決には繋がりません。場合によっては、むしろ問題が悪化することも少なくありません。


このように、現状、ヤミ金問題を解決できる唯一の手段であると言えるヤミ金対策は、ヤミ金問題を専門に扱う弁護士、司法書士に相談し、依頼することが最善であると言えるのです。

法律の専門家に相談すれば、違法な金利だけでなく元金であっても一切返済することはなくなります。


消費者生活センター

消費者生活センター

消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う行政機関です。

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が対応してくれます。

47都道府県・政令指定都市の全てと市区町に設置されており、商品やサービスなどの相談の他、多重債務や闇金に関する相談も受け付けているので気軽に相談することが出来ます。


ただし、消費生活センターは、基本的に闇金に対する具体的な対策を行うことはありません。

消費者からの相談内容に合った相談所の紹介業務を主としているため、相談してもすぐに問題を解決できるとは限りません。


国民生活センターと消費生活センターの違い

ちなみに、国民生活センターは独立行政法人であり、国の機関です。

一方、消費生活センターは、消費者保護を目的とした都道府県・市町村(特別区を含む)の行政機関です。

仕事内容はほぼ同じ内容ですが、相談をする際は、自分の住んでいる地域の消費生活センターに相談することをおすすめします。


最後に

ヤミ金問題については、個人で行うことは非常に難しいと言えます。

そのため、根本的な解決を目指すのであれば、第三者に相談して、適切な対応を取ってもらうことが重要になります。


ヤミ金問題に関する相談先は、上記のように複数ありますが、警察や消費生活センターなどは、必ずしも積極的に問題に介入してくれるとは限らないため、ヤミ金問題に強い司法書士や弁護士といった法律の専門家の力を借りることが一番の近道です。


ヤミ金問題に対応している弁護士一覧

ヤミ金問題に対応している司法書士一覧


記事
ヤミ金を利用してしまった場合の相談先
タイトル
ヤミ金を利用してしまった場合の相談先
説明
ヤミ金問題は、一人で悩んで抱え込んでいても解決することはありません。ヤミ金対策を行う最適な相談先に悩みを打ち明け、適切な対応、対策を行ってもらう必要があります。
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