ヤミ金の勧誘方法

ヤミ金 勧誘

ヤミ金の勧誘方法

ここでは、ヤミ金融が行う様々な勧誘の手口を紹介します。


貸金業者が行う勧誘は、特定商取引法による取り締まりの対象にありますが、基本的には、DM(ダイレクトメール)、チラシ、電話での勧誘行為自体は違法ではありません。

しかし、業者が行う勧誘に関しては、下記のような決まりが定められています。

  • 事業者名やサービスの名称を名乗らなければならない
  • 勧誘を行う者の氏名を名乗らなければならない
  • 紹介しようとしている商品やサービスの種類、詳細を伝えなければならない

また、勧誘された人が「契約する意思がない」もしくは「勧誘をやめてほしい」などの意思表示をした場合は、それ以上勧誘を続けることはできません。

勧誘を行う者は、その時点で勧誘を中止する必要があります。当然、しつこく再勧誘することも許されません。

この特定商取引法で定められた決まりに違反した場合は、罰則の対象となります。

しかし、ヤミ金業者は、このようなルールを無視して勧誘を行います


ヤミ金が行う勧誘の手口

ヤミ金が行う主な勧誘の手口は、以下の通りです。


DM(ダイレクトメール)・FAX・チラシ

DM(ダイレクトメール)・FAX・チラシ

DM(ダイレクトメール)・FAX・チラシなどを利用した勧誘は、最も一般的なヤミ金の勧誘方法です。

団地やマンション、集合住宅のポストに条件の良い誇大広告を用いたチラシを投函して勧誘する方法(ポスティング)が一般的です。

闇金が送りつける、DMやチラシに記載されている申込み先や問い合わせ先の電話番号は、「090」「080」などから始まる携帯電話の番号である場合が多いようです。

連絡先が携帯番号しかない業者は、確実に違法業者であると言えます。


また、名簿屋や官報から個人情報(多重債務者や破産者などのリスト)を入手して、ピンポイントでDM(ダイレクトメール)やFAXを送りつけて勧誘する場合もあります。

個人情報が流出すると、毎日のようにヤミ金業者をはじめ、様々な詐欺業者からDMが頻繁に届く場合があります。

このようなDM・チラシの勧誘には安易に乗らないように注意して下さい。

また、普段から個人情報の取扱いについては、注意するように心がけることが肝心です。


電話

電話

電話での勧誘は、DMやチラシと並ぶヤミ金が行う一般的な勧誘方法です。

電話による勧誘は、手当たり次第、無差別に電話をかけるのではなく、顧客リストに基づいてピンポイントで勧誘の電話をかけます。

これは、少しでもお金を借りてくれそうな者にのみ対象を絞ることで、警察に通報される確率を下げるためだからです。

正規の消費者金融は、電話で勧誘を行うことはありません。

「融資を行う」などと持ちかけてくる勧誘電話に対しては、はっきりと断るようにしましょう。


新聞・雑誌

新聞・雑誌

新聞の三行広告や雑誌のチラシなどにもヤミ金の広告が掲載されている場合があります。

当然、大手新聞社のような一般紙は広告の審査が厳しいため掲載されることはありませんが、スポーツ紙や夕刊紙などの三行広告と言われる、文字だけの広告スペースに限っては違法貸金業者が多数広告を出しています。

また、アダルト雑誌やパチンコ・パチスロなどのギャンブル系雑誌にもヤミ金の広告は多数掲載されています。

このようにヤミ金の顧客層に合った媒体を利用している点が特徴です。


電柱・公衆電話などの貼り紙チラシ

電柱・公衆電話などの貼り紙チラシ

ヤミ金は、電柱や公衆電話ボックス、ガードレールなどに貼り紙チラシを掲示して勧誘を行います。

即日融資」「低金利」「秘密厳守」などという文言と共に、電話番号が掲載されていますが、この電話番号は携帯電話の番号のみの場合が多いのが特徴です。

あまりにも条件が良すぎる広告や、連絡先が携帯電話番号だけの広告は、間違いなくヤミ金の広告です。くれぐれも利用しないように注意して下さい。


【ヤミ金チラシの一例】

甘い言葉の闇金チラシ

上記のような広告には注意しましょう。


ホームページ・WEBサイト

WEBサイト

最近では、ホームページ・WEBサイトを開設して顧客を勧誘する業者も存在します。

ソフト闇金」などのワードを検索エンジンで検索をすると、違法金利で貸付をする違法業者のWEBサイトがヒットします。

一見して、正規の消費者金融のサイトと区別が付かないため、気づかず申し込んでしまうというケースもあるようです。


しかし、違法金融業者が開設しているWEBサイトには、「会社概要」や「特定商取引に基づく表記」のページがない場合や、偽の情報を掲載している場合があります。

また、一般的に大手消費者金融は、「.co.jp」というドメインを使用しています。

「.co.jp」というドメインは、取得時に「登記事項証明書(登記簿謄本)」が必要になるため、正式に法人登記を行った会社でないと使用することは出来ません。

ヤミ金業者が運営するWEBサイトは、「.com」などの誰でも取得できるドメインを使用しているため、すぐに判別することが出来ます。


また、「@yahoo.co.jp」「@gmail.com」などのフリーのメールアドレスを、問い合わせや申込み先などの連絡用メールアドレスとして使用している場合も注意が必要です。

正規の消費者金融は、誰でも利用できるようなドメインやメールアドレスを使用することは絶対にありません。このようなサイトで勧誘を行う貸金業者は、信頼性に欠けるため気を付けてください。


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