売掛債権担保に違法貸し付けた容疑で業者摘発、被害総額は3億円か 大阪

売掛債権担保に違法貸し付けた容疑で業者摘発、被害総額は3億円か 大阪

売掛債権担保に違法貸し付け=容疑で業者摘発、被害3億円か-注意呼び掛け・大阪

企業などから売掛債権を買い取る「ファクタリング」と呼ばれる金融取引を装い、高金利のヤミ金業を営んだとして、出資法違反容疑などで、東京都内の業者が大阪府警に摘発された。被害は中小企業や個人事業者を中心に計3億円を超えるとみられ、専門家は「資金繰りに困っている事業者につけ込む手口だ」と注意を呼び掛けている。

 府警によると、摘発された業者は「東洋商事」と「MINORI」(解散)。堺市の運送会社経営者らに売掛債権を買い取ったように装い、実際には現金を貸し付け、法定金利の数十倍に当たる利息を得たなどとして、両社の元社長の男らが今月、起訴された。

 府警は、男らが業績の悪化した全国の中小企業約250社に計3億円以上を違法に貸し付け、1億円を超える利益を得ていたとみている。


記事元:http://news.ameba.jp/20170319-510/


解説

最近、資金繰りに困った中小零細企業を中心に、ファクタリング取引を謳った違法貸し付けを行うヤミ金が横行しています。

ファクタリングはローンとは異なり、請求されるのは手数料であって金利ではないとされており、融資や貸金ではないという見解が一般的です。

金利ではないため、利息制限法が適用されず、ファクタリング会社が自由に手数料を請求することができるようです。

そのため、契約内容が不明瞭なまま、ファクタリングが行われるケースや、法外な手数料を要求されるケースも散見されるようです。

このような事態を鑑み、警察や支援団体などは、ファクタリング取引を謳う闇金業者への対応を強化しています。


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