ファクタリング系ヤミ金業者に事務所貸与、容疑の会社役員を書類送検 大阪府警

ファクタリング系ヤミ金業者に事務所貸与、容疑の会社役員を書類送検 大阪府警

ファクタリング系ヤミ金業者に事務所貸与、容疑の会社役員を書類送検 大阪府警

「ファクタリング」と呼ばれる債権の買い取り契約を装ったヤミ金業者が摘発された事件で、大阪府警生活経済課は4日、業者に事務所を貸したとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で、東京都新宿区の会社役員の男(32)を書類送検した。

「違法と思わなかった」と容疑を否認している。

また、業者に顧客の返済状況などの情報を提供したとして、貸金業法違反(無登録営業)幇助(ほうじょ)容疑で、東京都中野区の会社員の男(26)も書類送検し、一連の捜査を終結した。

会社役員の男の送検容疑は昨年1~10月、無登録の貸金業と知りながら、「東洋商事」など2社に東京都中野区の事務所を貸し、家賃約395万円を受け取ったとしている。

一連の捜査では、ファクタリングを装って無登録で貸金業を営むなどした業者5社を摘発し、17人を逮捕。5社は平成27年8月~28年11月、約660社に計約13億6千万円を貸し付けたとみられる。


記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/13430979/


解説

組織犯罪処罰法(正式名称:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)は、暴力団・テロ組織などの反社会的団体や、会社・政治団体・宗教団体などに擬装した団体、犯罪収益のマネー・ローンダリング(資金洗浄)行為のなどを罰する法律です。1999年8月18日に公布され、2000年2月1日に施行されました。


組織的犯罪処罰法では、組織的に行われる殺人や詐欺などに対して、刑法などで定められる通常の刑罰よりも重い刑罰を科すことが定められています。また、組織的犯罪で得られた権益の没収や追徴などについても定めています。

制定以後、主に暴力団の反社会的行為に対して適用されてきましたが、今回のケースのような組織的な悪徳商法に関わったケースに適用されることもあります。


今年の7月11日には、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されています。


ファクタリングを装うヤミ金、実質経営者ら7人逮捕 大阪府警
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