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NPOとは
NPO とは、「Nonprofit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略で、一般的には非営利団体と訳されます。
また、狭い意味では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体を指すケースが多く見られます。
さらに細かく分類すると、1998年3月に成立した、『特定非営利活動促進法』により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指します。
現在、日本におけるNPO法人の総数は、28,000件以上にも上ります。
多くの方がイメージするNPO法人は、一般企業のような利益を追求する会社組織とは異なり、公益に資する活動を行うクリーンなボランティア団体のような組織ではないでしょうか？
つまり、NPO法人は、営利を目的にしない団体であると言えます。
しかしながら、勘違いをしてはいけないのは、NPO法人はお金を稼ぐことを禁止されているわけではないという点です。
営利目的とは、営業活動で得た利益を社員や株主等で分け合うことを意味します。
一方、非営利とは、一連の活動で得た利益を全て事業に活用することになります。
つまり、非営利団体であっても事業を存続させるためには、経済活動を行う必要があるのです。
残念なことですが、世の中には、NPO法人を騙り詐欺や違法な貸金行為を行う悪質な集団が存在します。
このページでは、悪質NPOの実態について説明していきます。
悪質 NPO の特徴
多くのNPO法人は、社会的な善行を第一に考えて行動する団体です。
しかし、中には、そのイメージを利用して悪巧みを行う、注意すべき悪質NPOが存在します。
悪質NPOは、主に暴力団関係者や闇金、詐欺集団、半グレなどが構成員となって活動しているケースが多く見られます。
NPO法人は認証を受ける必要がある
特定非営利活動法人(NPO法人）は、貸金業者と同様に、行政の許認可が必要となります。
これを「認証制度」と言います。
NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければなりません。
ただし、このNPO法人の認証は、あまり厳しいものではないため、NPO法人設立を求める人の多くが認証を得ることが出来ます。
これに目をつけた闇金などの組織が、NPO法人の認証を獲得し、違法な活動を行っているケースがあるのです。
悪質NPOの手口
悪質NPOは、お金に困っている人にターゲットを絞り、「お金のことでお悩みはありませんか？」「借金苦を解決することが出来ます。」「融資先の紹介を行います。」などといったフレーズを使い、電話やDM（ダイレクトメール）等で勧誘を行います。
また、ネット上の掲示板等で内職商法（在宅ワーク）を騙り、詐欺を行う悪質なNPOも存在します。
さらに、大胆なものになると、消費生活センターに堂々とチラシを備え付けたり、壁にポスターを張り出すなど、善良なNPOを装って宣伝広告をしていたケースもあるようです。
悪質NPOは、このような勧誘を行い、違法な金銭の貸付や詐欺行為などを働きます。
このように、悪質NPOは、善意のNPO法人という偽りの姿を前面に押し出して活動を行います。
また、自治体などから助成金を過剰に受け取っているケースもあるようです。
このような悪質NPOは、本来発生しないお金を発生したと偽って助成金を申請したり、本来のデータを改ざんして不正に得ているようです。
その他にも、「お金を借りれるところを紹介します。」などと持ちかけて、債務者に近づく者も存在します。
これは、いわゆる「紹介屋」と呼ばれる闇金の手口で、実際には貸金業者を紹介をすることはない、もしくは全く知らないところを紹介し、多額の手数料を要求します。
さらには、「借金を整理しませんか？」などと持ちかけ、弁護士や司法書士の資格を持たない素人が債務整理を行う代わりに、多額の手数料を取るという、いわゆる「整理屋」も存在します。
また、整理屋の中には、悪徳弁護士と提携して、相談者を食い物にしようと企んでいるケースもあります。
提携する悪徳弁護士から支払われる紹介料は、NPOへの「寄付金」という名目で支払われます。
悪徳NPO法人は、寄付という形態で金銭を受け取ることで、警察の摘発を逃れることが出来ます。
また、寄付金という名目で金銭を支払う弁護士側にもメリットがあります。なぜなら、寄付金として帳簿上の処理をすれば税制上の優遇措置を受けることが可能だからです。
このように、整理屋という手口は、両者にとって都合のいい手口なのです。
このように、悪質NPOは、困っている人の状況につけ込み、違法行為を働きます。
悪質NPOの事例 「やまびこ会」
悪質NPOとして、世間的に大きく報じられた事件の一つに「やまびこ会事件」があります。
「やまびこ会事件」とは
「やまびこ会」と称する団体は、自然環境に優しい焼却炉の製造・普及などを理由に、正式にNPOの認証を取得していました。
そしって、この有害排出物の発生を抑制することを可能にした、地球に優しい焼却炉「やまびこボイラー」を、米軍基地などへ販売することで高い収益が得られると周囲に説明していたのです。
この元本保証と高配当を謳った勧誘により、2005年6月までに、高齢者を中心に約１０００人から１０数億円の出資金を集めていました。
しかし、実際には焼却炉販売事業は架空のものであり、多額の出資金を騙し取って行方をくらましました。
2005年6月16日、警視庁と広島県警の合同捜査本部は、元特定非営利活動法人(NPO法人)の会長ら５人を逮捕しています。
この事件は、被害者が原告となり刑事告訴を行い、被告の弁護人から被害者に対する弁償が行われたことで、被害者に全額返金されました。
この事件の教訓としては、万一、悪質詐欺の被害に遭った場合は、諦めずに刑事告訴や告発を行うことが大事だということです。
騙されたと気づいた場合でも、適切な対応をとることで支払ったお金が返って来る場合があります。
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悪質NPOの見分け方
悪質NPOの見分け方については、次の通りです。
- 電話をしても繋がらない、もしくは頻繁に来ていた電話が一切来なくなる。
- 「いつでも相談に乗る。」などと言っておきながら、担当者に一切連絡がつかなくなる。
- 担当者に電話をしても、出張や外出などを理由に取り次いでもらえない。
- 「自身や家族に病気があるので、頻繁に病院に行く必要がある。」などの嘘をつく。
- 担当者に取り次ぎをせず、必ず別のスタッフが対応する。
- 担当者がよく代わる。
このようなケースに心当たりがある方は、悪質NPOや悪徳業者に騙されている可能性があります。
すぐに、連絡を取るのを止め、ヤミ金や詐欺などに強い弁護士・司法書士に相談して、適切な対応策を聞くようにしましょう。
悪質NPOに遭った場合
悪質なNPO団体の存在は、正しく活動している善良なNPO団体の印象を下げるなど、社会的に大きな不利益を生じさせます。
このような悪質な団体は、近寄らないということも大事ですが、社会に公表していくことも必要です。
悪質なNPO法人の被害に遭った、もしくは怪しいと感じた場合は、都道府県庁や内閣府、市民活動促進課、消費生活センターなどに連絡をすることも大事です。
被害者の報告により、不正なNPO法人の存在を白日の元にさらし、少しでもその存在を減らしていくという活動を個人レベル出行う必要があります。
また、前述の通り、信頼できる弁護士・司法書士に相談して対応方法や解決策を仰ぐことも重要となります。
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