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クレジットカード現金化
クレジットカード現金化 （クレカ現金化）とは、クレジットカードのショッピング枠を使って商品を購入し、その商品を売却して現金化業者から指定口座にお金を振り込んでもらうというサービスです。
クレジットカード現金化が普及した背景には、平成22年6月18日に貸金業法が改正され、総量規制(年収の3分の1以上の借入が制限される規制)が導入されたことや、法定利率が引き下げられたことによる消費者金融の貸し渋りなどが原因と見られています。
それまで消費者金融などで借入を行っていた人が、上記の理由などで難しくなったため、クレジットカードの現金化を利用する人が増加したものと指摘されています。
また、金融機関のように審査が厳しくないため、現金化サービスを利用する人は後を絶ちません。
しかし、クレカの現金化には危険性や注意点もあるため、そのサービス内容を詳しく理解しておきましょう。
クレジットカード現金化の特徴
ショッピング枠の現金化の特徴は、本来、商品やサービスを後払いで購入するために設定されている「ショッピング枠」を利用して、現金を入手することを目的としていることです。
ショッピング枠は、お金を借りることができる「キャッシング枠」とは違い、全てのクレジットカードに付いています。
基本的に、クレカ現金化サービスは、ショッピング枠の利用可能額（残高）に余裕があれば誰でも利用することが出来ます。
もちろん、ショッピング枠の利用可能額を既に使い切っている場合は利用できません。
クレジットカード現金化は、直接店舗に足を運ばなくても、現金化業者のサイトからオンラインですべての手続きが完了するためお手軽に利用できる点が特徴です。
クレジットカード現金化の申し込みは、一般的なサービスと同様にパソコンやスマートフォン、タブレットを利用して現金化業者のサイトにある申し込みフォームに必要事項を入力します。
現金化サービスは、比較的審査が緩いため、限度額に達してキャッシングを利用できないカード利用者の一部が、当座のお金を工面するために利用しているようです。
クレジットカードの利用は、商品の購入が目的であるため、現金化サービス自体は違法ではありません。
しかし、クレジットカード会社は、このような現金化を目的としたクレカの使い方を認めていません。
そのため、現金化を目的としてクレジットカードのショッピング枠を利用した場合は、利用停止になるおそれがあります。
クレジットカード現金化の仕組み
クレジットカードを利用して現金化業者が指定する商品を購入し、売却もしくはキャッシュバックを受けることで現金を手にすることが出来ます。
その際、現金化業者に手数料を支払うことになるわけですが、この手数料を利息に換算すると法定利息を大幅に超えるケースが多いようです。
手数料については、換金率・還元率などで確認することができます。
たとえば、換金率80%と記載されている場合、商品の購入代金の80%が利用者の手に入り、20%が業者が得る手数料となります。
この換金率・還元率は業者や利用金額に応じて変動します。
中には、掲げている換金率・還元率よりも高額な手数料を取る悪徳業者も存在します。
中には98%などの高い還元率を掲げている業者も存在しますが、このような還元率では利益がでないため、額面通りに受け取るのは注意した方がよいでしょう。
商品を購入した代金は、現金化業者ではなく、クレジットカード会社に支払うことになります。
支払い方法は、一括払いや分割払い、リボ払いを指定することが出来ます。
その際、分割払い・リボ払いを選択すると、現金化業者に支払う手数料に加えてカード会社に支払う利息が発生するため、負担総額が大きくなります。
クレジットカード現金化には、「商品買取り型」と「キャッシュバック型」の２種類が存在します。
商品買取り型
利用者は、クレジットカード払いで現金化業者が指定する高額商品を購入します。
業者は、その商品を購入代金よりも少ない金額で買い取り、利用者の口座にその買い取り額を振り込みます。
後日、利用者は、支払期日にクレジットカード会社へ商品の購入代金を支払うことになります。
商品は、後日自宅に宅配便で届きますが、すぐに現金化業者へ転売することになるので、届いた商品を再び商品を現金化業者へ送付しなければいけません。
商品買取り型の事例
申し込みをするとクレジット現金化業者から、50万円相当の指輪などをクレジットカードで購入することになります。
実際に商品を購入したことになるので、購入した商品は後日自宅に届きます。
届いた商品は、即日、現金化業者に40万円に売却します。差額の10万円が業者の利益です。
利用者は、商品を販売した金額である40万円が手に入ります。
そして、後日、クレジットカード会社から商品の購入代金である50万円の請求書が届きます。
上記の例では、40万円の現金を手に入れることは出来ますが、10万円の手数料を取られていることになります。
つまり、年利235%以上で借金をしていることと同じなのです。この金利は、出資法の上限金利である年利20%を大きく超える数字です。
買取型は、古物営業法に基づいて古物商の資格を持った業者が店舗を構えて行っているケースが多いようです。
しかし、古物商の資格を有しているからと言って、ショッピング枠現金化サービスの提供が認められているわけではありません。
キャッシュバック型
利用者は、現金化業者からクレジットカード払いでキャッシュバック付商品を購入します。
「キャッシュバック型」は、「商品買取り型」とは違い、購入する商品自体を転売するのではなく、購入する商品自体に現金が特典として付いてくる（キャッシュバック）ことになります。
この購入する商品は、ほとんど価値の無いアクセサリーなどである場合が多いようです。
現金化業者は、手数料を引いた商品代金よりも少額の現金を利用者の口座へ振込みます。
後日、利用者はクレジットカード会社に商品の購入代金を支払うことになります。
現金化業者が運営するサイト上には、「クレジット協会認可」などのマークを掲載している業者も存在するようですが、カード業界はそもそもカードのショッピング枠現金化を禁止しています。
キャッシュバック型の事例
クレジットカード現金化業者から、30万円分の商品を購入します。
取引が成立すると、キャッシュバックと言う名目で、現金化業者は8万円の手数料を差し引いた22万円を利用者の指定口座に振り込みます。
利用者は、最短でその日の内に22万円の現金を手にすることができます。
1ヶ月後、クレジットカード会社から30万円のカード利用請求書が届きます。利用者はクレジットカード会社に指輪の購入費用である30万円を支払います。
現金化業者は、実質的に出資法で定める上限金利（年20.0%）を超える利息に相当する手数料を得ることになります。
年利に換算すれば、法外な金額になるため、有識者の中には貸金業法に違反するヤミ金業者と変わらないと指摘する意見もあります。
東京弁護士会は、「実質的な貸金業者」とみなしています。違法であると判断し、国への提起や注意喚起を行っています。
また、利用者の多くは、キャッシング枠を使い切ってしまい、どこからもお金を借りることが出来なくなった人だと言われています。
このあたりもヤミ金に類似すると言われる所以のひとつです。
まとめ
クレジットカード現金化は、実質的に高金利で借金をしているのと同じことだと言えます。
消費者庁では、クレカ現金化を利用しないよう注意を呼びかけています。
また、カード会社の会員規約でも、現金化目的の利用を禁止しています。
ネットなどで広告を見つけても安易に利用しないようにして下さい。
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