クレジットカード現金化は違法なヤミ金業者なのか

クレジットカード現金化は違法なヤミ金業者なのか

クレジットカード現金化とは

クレジットカード現金化(クレカ現金化)とは、クレジットカードを利用して現金を手に入れることができるサービスです。


クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って商品を購入し、その商品を販売して現金を指定口座に振り込んでもらうという仕組みです。クレジットカード現金化が普及した背景には、平成22年6月18日に貸金業法が改正され、総量規制が導入されたことや、消費者金融での貸し渋りなどがあります。

クレジットカードには、買い物ができるショッピング枠とお金を借りることができるキャッシング枠の2つがあります。

現金化サービスは、その内のショッピング枠を利用して商品を購入し、換金もしくはキャッシュバックを受けることで現金化を図ることができます。

そのため、ショッピング枠現金化と呼ばれることもあります。


このサービスは、新聞や雑誌、街頭看板、インターネット上などに広告を掲載しているので、目にしたことがある方も多いかと思います。

基本的には、どこからもお金を借りることが出来ない人が利用するケースが多いため、カードローン審査に通らない人達の受け皿になっていると考えられています。

また、違法貸金業者である”ヤミ金融”との類似性を指摘する声もあります。


これからクレジットカード現金化を利用しようかと検討されている方は、当記事に目を通しておかれることをおすすめします。



買取型とキャッシュバック型

買取型とキャッシュバック型

ショッピング枠の現金化には、買取型(買取方式)とキャッシュバック型(キャッシュバック方式)の2種類に大別されます。


買取型

買取型(買取方式)は、店舗を構えて営業しているケースが多いため、直接店舗で申し込む必要があります。※ネットで申し込み出来る業者も増えているようです。

基本的に、古物営業法に基づいて古物商の資格を持って営業している金券ショップである場合が多いようです。ただし、古物営業法がショッピング枠現金化を認めているわけではありません。


業者から指定された店舗でカードを使って商品(家電やブランド品などの高額商品)を購入し、その商品を現金化業者に売却します。


業者が手数料を引いて買い取った代金が利用者が手にするお金です。


手数料は、キャッシュバック型に比べて低いと言われています。


キャッシュバック型

キャッシュバック型(キャッシュバック方式)は、ネット上のWEBサイト・HP(ホームページ)から申し込みをすることになります。

指定の商品を購入すると、その商品に対するキャッシュバックとして手数料を引いた現金が口座に入金されます。

銀行が開いている時間帯であれば、その日の内に入金を確認することが出来るなど利便性をアピールするサイトが多いようです。

また、ネットバンクにも対応している所がほとんどです。


多くのクレカ現金化業者は、「キャッシュバック特典付き商品の販売業」とされています。

業者によって販売している商品は異なりますが、天然石やアクセサリー、情報商材など様々です。

ただし、どれもほとんど価値のないモノばかりです。


そのため、キャッシュバックというのは名目的なことであり、実際は金銭のやり取りを行っているに過ぎないと考えるべきかもしれません。


買取型カードで購入した商品を一定の手数料で買い取ってもらい、差額の現金を得る方式のこと。
店舗を構えて営業している業者もある。
手数料はキャッシュバック型よりも低い場合が多い。
キャッシュバック型カードで購入した商品に対して、手数料を引いた金額をキャッシュバックの形で受け取る方式のこと。
WEBサイト・HP上で営業している場合が多い。
手数料は買取型よりも高い場合が多い。

現金化業者のほとんどは、カードで購入した商品にもれなく現金が付いてくるキャッシュバック型だと言われています。


キャッシュバック型の流れ

キャッシュバック型カード現金化の流れは以下の通りです。


キャッシュバック型の流れ

  1. カードで商品を購入
  2. 現金化業者から商品の送付、口座への現金振込み
  3. カード会社からの請求に対する支払い
  4. カード会社から現金化業者に対して代金の支払い

カードの支払いは、通常のショッピングと同様にカード会社に対して行います。

現金化業者は、カード会社から支払われる代金を得ることになります。



クレジットカード現金化の注意点

クレジットカード現金化の注意点

クレジットカード現金化は、最短即日でお金を手にすることが出来るため、一見便利なサービスのように見えますがいくつか注意点・問題点が存在します。


カード会社の規約に違反する

クレジットカード会社は、換金目的でクレジットカードを使用することを認めていません。

これについては、カード会社の「クレジットカード会員規約」に記載されています。


規約に違反した場合は、カードの利用停止強制退会残金の一括請求などの処分を受けることがあります。


各カード会社は、信用情報機関を通じてカード会員の信用情報を共有・交流しています。

支払いを延滞したり、債務整理などの金融事故を起こした場合に「ブラックリスト入りする」などと表現することがありますが、ブラックリストとは信用情報機関に『異動情報』として登録されることを指します。


信用情報機関には、CIC、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3機関があります。


  • CIC … 主にクレジットカード会社が加盟している組織
  • JICC … 主に消費者金融会社が加盟している組織
  • KSC … 主に銀行を会員とする組織

CICでは、カードの利用停止や強制退会に関する欄を設けていませんが、JICCでは当該内容を登録しているため安心は出来ません。

また、上記の3機関は、「CRIN(クリン)」と呼ばれる情報共有ネットワークを通じて相互に情報交流を行っています。

そのため、JICCで登録されている情報をCICに加盟している会社が取り寄せて確認することも可能です。


クレジットカード現金化サービスは、換金目的でクレジットカードを利用する行為であるため、カード会社に違反行為とみなされた場合はペナルティの対象になる場合があります。

つまり、カードを利用停止された後に強制退会処分に遭い、それまでの利用残高を一括で請求されるリスクがあるということです。


現金化業者の中には、「CICでは利用停止や強制退会処分は登録されないからブラック入りすることはない」「ブラックにならないので、またカードを作ればいい」などとクレカ現金化の利用を勧めてくる場合がありますが注意が必要です。


罪に問われる場合もある

クレジットカード現金化を利用することにより、詐欺罪・横領罪などに問われる可能性があります。


クレジットカードを換金目的に利用する行為は、カード会社が規定する利用規約に違反します。

そのため、カード会社を欺いてお金を詐取しているとみなされ、詐欺罪に問われる場合があります。


また、クレジットカードで決済した商品の所有権は、代金を完済するまでカード会社にあります。

そのため、商品買取型を利用した場合は、転売行為にあたるとみなされ、横領罪に問われる場合があります。


さらに、コンピューターを操作してカード会社を騙して不正に金銭を得たとみなされ、電子計算機使用詐欺罪に問われる場合があります。


多重債務リスク

クレジットカード現金化には、カードで指定された商品を購入してその商品を買い取ってもらう方法と、購入した商品に対してキャッシュバックを受けることで現金を手に入れる方法があります。


実際の利用に際しては、現金化業者に対して手数料を支払う必要がありますが、この手数料が実質的な利息に相当すると考えられています。

現金化サービスは、貸金業者からの借り入れとは異なり、信用情報に登録されることはありません。

そのため、「使い過ぎてしまう」という危険性が付きまといます。


当然、複数のカードを使ってクレカ現金化を利用すれば、支払う手数料負担はさらに膨らむことになります。


多重債務状態に陥る一番のケースとしては、支払い方法をリボ払いに設定した場合が考えられます。


リボ払いの危険性

購入した商品の代金は、現金化業者ではなくカード会社に対して支払うことになります。

クレジットカードの支払い方法には、金利手数料のかからない一括払いや二回払い、金利が発生する分割払いやリボ払いがあります。


現金化サービスは、経済的に困っている人が利用するケースが大半であるため、分割払いやリボルビング払い(リボ払い)を選択される方が多いようです。


リボ払いは、毎月一定の金額を支払えばいいので一回あたりの返済負担は小さいですが、支払期間が長期化しやすいという特徴があります。

支払期間の長期化は、支払う利息の総額が大きくなることを意味するため、いつまで経っても支払いが終わらないというケースも見られます。


このように、クレカ現金化の利用の仕方によっては、多重債務と同様の状態に陥るリスクがあることを理解しておきましょう。


手数料は年利換算で法定利息を超える

現金化サービスの利用に際しては、手数料がかかります。

手数料は、業者のサイト上に掲載されている還元率・換金率の表で確認することが出来ます。

業者によって還元率・換金率は異なりますが、実際には80~90%程度である場合が多いようです。


利用例を挙げて説明すると以下のようになります。


換金率80%で5万円の商品を購入した場合、利用者は4万円を手にすることが出来ます。

差額の1万円は、現金化業者が手数料として得ることになります。



後日、利用者は、商品の購入代金である5万円をカード会社に対して支払います。


この手数料を金銭消費貸借契約の金利に換算すると、法定金利である年20.0%を大きく超えることになります。

換金率80%のようなパーセンテージの手数料は、ヤミ金の金利に相当するため非常な高利であると言えます。


利息は、以下の計算式で導き出すことが出来ます。


元金(円) × 金利(%) × 借入期間(日数) ÷ 365日 = 利息


例えば、上記の例と同じ5万円を年20.0%で30日間借りた場合の利息は822円です。


ちなみに、正規消費者金融の場合、実質年率は年18.0%なのでこの数字よりもう少し低額です。


このことからも分かる通り、クレジットカード現金化は当座のお金を工面することは出来ますが、トータルで考えるとかなりの損失を被ることになります。


ヤミ金(闇金融・ヤミ金融・闇金)とは、出資法(金融業者は年率20% 、金融業者以外は年率109.5%が上限金利)に違反した高い金利で貸付を行う者のことをいいます。原則、出資法に違反した場合は、刑事罰の対象になります。また、「貸金業登録」をしないで無許可で貸金業を営んでいる場合もヤミ金として判断されます。

みなし利息

利息制限法では、金銭貸借における手数料などの費用については、みなし利息であると規定しています。


みなし利息とは (利息制限法第3条)

金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされる。

ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。


つまり、手数料という名目であっても、実質的には金銭消費貸借契約における利息に相当すると考えられています。


実態は貸金業か

現状、現金化業者は、カードローンなどの商品を提供する貸金業者とは違い、買取業であるため貸金業法などの法律の対象外とされています。

ちなみに、銀行・信用組合などといった金融機関のカードローンは、銀行法という法律に基づいて提供されています。


クレカ現金化は、グレーな存在として位置づけられているため、このあたりの線引きが曖昧です。


あくまでも顧客の需要・ニーズに基づいた商行為であるという意見がある一方で、違法な高金利を貸す実質的な貸金業者と指摘する意見もあります。


消費者庁やクレジット協会、東京弁護士会などは、実質的な貸金業者であると判断し、利用を控えるように呼びかけています。


2011年8月には、全国で初めて出資法違反の容疑で、キャッシュバック型カード現金化業者が摘発されています。

現金化業者の男には、裁判所から懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されました。


出資法は貸金業者などを規制するための法律です。

やはり現金化業者の業態は、実質的な貸金業者であると考える方が適切であると言えます。


また、2017年11月には、フリマアプリ「メルカリ」を使用し、クレジットカードの現金化目的で現金を販売したとして出資法違反の罪で逮捕者が出ています。


近年、フリマアプリと呼ばれるスマートフォンアプリによる商品売買が流行しています。フリマアプリは、誰でも手軽に商品の取引ができるため、幅広い年齢層に支持されています。このページでは、フリマアプリを利用して違法な金銭を得ようと画策する者(ヤミ金融)について説明をしています。

最近ではショッピング枠現金化の派生系に、Amazonギフト券現金化携帯キャリア決済現金化などが登場しています。


詐欺被害に遭うリスク

現金化業者は法律の適用を受けないため、悪質業者が存在します。

サイト上には高還元率を記載しているにもかかわらず、実際にはそれよりも大きく下回るパーセンテージで契約を結ばせる場合があります。


さらに悪質な業者になると、利用者に商品を購入させた後、指定口座に現金を振り込まないケースもあると言われています。

悪質業者の多くは、すぐに連絡が取れなくなり、姿をくらますため、泣き寝入りせざるを得ないケースが多いようです。


個人情報流出リスク

キャッシュバック方式の現金化サービスは、サイトが暗号化されていないものも多いため、個人情報の不正利用に注意を払う必要があります。


また、業者によっては、カード番号や有効期限などの重要なカード情報を入手しようとする場合があります。

クレジットカードの表面、裏面をスマートフォン搭載のカメラで撮影し、メールで送付するように指示する悪質業者に注意しなければいけません。


クレジットカードの券面には、重要な情報が数多く記載されいるため、第三者に知られた場合は不正利用に遭うリスクが高くなります。

クレジットカードには、不正利用に対する保険が付帯していますが、現金化を利用した事実が発覚した場合は補償を受けることは出来ないでしょう。


まとめ

現金化サービスは、クレジットカードのショッピング枠に利用可能残高がある方であれば、基本的に誰でも利用することが出来ます。

このあたりは、サイト・ホームページを開設して顧客を募るソフト闇金とよく似ています。


ソフト闇金の中には、WEBサイト(ホームページ)を構えて集客を行っている業者が存在します。あからさまに「闇金」と名乗って運営しているため、誰が見ても違法貸金業者であると見分けることが出来ます。このページでは、WEBサイト(ホームページ)を開設して違法貸し付けを行うソフト闇金の実態について説明していきます。

理解しておかなければならないポイントととしては、カード会社は、現金化目的でクレジットカードを使用することを禁止しているということです。

カード業界は、ショッピング枠現金化の排除に向け、関係機関と連携して対応を図っています。


現金化の事実が発覚した場合は、カードの利用停止や一括支払い請求、強制解約に遭うなどのリスクが伴います。


また、国や弁護士協会などは、実質的な貸金業者であると判断しています。

業者が得る手数料は、利息・金利に換算すればヤミ金となんら変わらないため、違法性があると考えられています。


一方で、一部ではあくまでもグレーな存在という認識があるようですが、利用しないに越したことはありません。

仮に利用して、一時的にお金を手に入れることが出来たとしても、再びお金の返済に困ってしまうのは明らかです。


クレカ現金化は、犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性も付きまとうため、広告を見かけても安易に利用するのは避けた方がよいでしょう。


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