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個人間融資とは
個人間融資とは、文字通り個人間でお金の貸し借りを行う行為を指します。
このような取引形態は「CtoC（Consumer to Consumer）」に分類されます。Consumerとは一般消費者こと。
ちなみに、消費者金融などからお金を借りるカードローンのような取引は、「BtoC（Business to Consumer）」です。
かつては、実在の業貸金者を詐称するなど、あくまでも業者として貸し付けを行っていました。
しかし、近年では、店舗を構えずネットを利用して個人でお金を貸し付ける手口が横行しています。
個人間融資は、消費者金融やクレジット会社などの正規業者からお金を借りることの出来ない人（いわゆるブラック）をターゲットにしています。
このページでは、掲示板・SNSで勧誘する個人間融資の実態に迫ります。
個人間融資の実態
個人間融資は、業者以外の者が行う金銭貸借行為を指します。
通常、当事者間で将来の返済を約束した上で行われます。
融資とは
資金を融通すること。
家族間や友人間でお金を貸し借りする場合も、広い意味では個人間融資であると考えることができます。
ただし、通常、個人間融資と言った場合は、利息を得ることを目的に行うビジネス的なイメージが強く、家族間や友人間での借金にはあまり適さないかもしれません。
ここでは、WEB上で不特定多数の人に勧誘を行う個人間融資について説明していきます。
ビジネスもしくは詐欺目的で個人間融資を行う者には、いくつか共通点があります。
個人間融資の特徴
個人間融資には、以下のような特徴があります。
- ネットで勧誘
- 高い利息が発生する
- 借用書を交わさない
ネットで勧誘
個人間融資の勧誘は、インターネット上のWEBサービスを利用して行われます。
たとえば、掲示板を開設したり、TwitterなどのSNSでアカウントを作成して広く借主を募るケースが一般的です。
個人間掲示板・SNSでのやり取り
個人間融資の掲示板には、「ブラックでも融資可能」「安心安全」「即日振込み」などの文言が記載されています。
これらは、どれもヤミ金業者が使用するお決まりのフレーズです。
このようなフレーズを目にした場合は、怪しい業者だと判断して警戒して下さい。
個人間融資掲示板では、借主が個人情報（氏名や職業、収入など）や希望借入額、借り入れをする動機（資金使途）などを書き込みます。
要求される個人情報の一例
- 名前
- 性別
- 都道府県
- 年齢
- 仕事
- 保険種別
- 給与形態
- 身分証明
- 月収
- 希望金額
- メールアドレス
貸主は、その書き込みに対して融資額や返済期日などの条件を提示する書き込みを投稿します。
場合によっては、掲示板上ではなくメールなどでの交渉を要求してくる場合もあります。
交渉の結果、成立に至った場合は実際にお金のやり取りが行われます。
掲示板での交渉は、パスワード認証機能付きの非公開掲示板で行われることもあるようです。
掲示板に書き込んだ個人情報は、名簿屋などを介して業者間で取引される可能性が高いため注意しましょう。
個人情報が流出してしまうと、詐欺業者やヤミ金業者からの被害に遭うリスクが高くなります。
例えば、入金のための銀行口座を伝えてしまった場合は、押し貸しに遭う場合があります。
押し貸しとは
契約をしていないにもかかわらず、一方的に口座に金銭を振込むヤミ金の手口のこと。
後日、振り込んだ業者から法外な利息を請求されることになる。
TwitterなどのSNSにおいても、同様の手続きで行われます。
個人間融資をうたうアカウントの多くは、主に「#個人間融資」「#即日融資」「#お金貸します」などのハッシュタグを付けて投稿しているようです。
Twitterを利用した交渉は、第三者が閲覧できない非公開のDM（ダイレクトメッセージ）を利用するケースが多いようです。
より詳しい話をする際は、LINEなどでやり取りをもち掛けて来ることもあります。
ネットを活用すれば、地域を限定せずに全国規模で貸し付けを行うことが可能です。
また、匿名であることに加え、店舗を構える必要が無いので、第三者に特定されるリスクが低いようです。
彼らがネットで顧客を募る理由は、高い利便性とリスク回避という利点があるからだと考えることができます。
また、利用者側にとっても、直接相手と顔を合わす必要が無いところが利点です。
つまり、ネット上で貸し付けるヤミ金業者は、借主が借入をするハードルが低くなるという心理的効果を利用しているのです。
もちろん、ネットを活用せず、直接、対面で特定の人物にのみ貸し付ける個人間融資も存在します。
高い利息が発生する
個人間での金銭の貸し借りでも、利息（金利）を取ることが認められています。
ネット上にはびこる個人間融資も利息を取って貸し付けを行います。
貸金業者の上限金利は、出資法という法律により年20.0％までと定められています。
出資法とは
貸金業者などを規制することを目的として、出資金の受け入れを制限し、浮き貸しや高金利などを取り締まる法律。
正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。
出資法では、個人間での金銭の貸し借りについても上限金利を定めています。
個人間での金銭貸借では、年109.5%(うるう年は年109.8%、1日あたり0.3%)までが有効とされています。
この金利帯を超える部分での契約は、原則、禁止されています。
違反した場合は、罰則の対象となります。
個人間融資の金利は、トサン（10日で3割）やトゴ（10日で5割）を超える場合も少なくないようです。
たとえ個人間での貸し借りであったとしても、このような高金利を取ることは常軌を逸しています。
つまり、その実態は、高金利でお金を貸し付ける闇金と変わらないと言えるでしょう。
また、利用者に手数料や保証金などの名目で現金を振り込ませ、実際には融資を行わないなどの悪質な詐欺をはたらく者も存在するようです。
借用書を交わさない
違法な個人間融資は、取引内容を借用書などの書面で残すことは少ないと言われています。
書面を残さず、個人間での金銭の貸し借りを装うことは、警察の捜査の手を避ける意味合いがあるようです。
もっとも個人のお金の貸し借りでも、借用書などを作成するのは珍しいケースかもしれません。
基本的に、個人間における金銭貸借に関するトラブルは、民事事件にあたります。
そのため、警察に相談をしても「民事不介入」を理由に手を出せないケースが多いようです。
民事不介入とは
警察権が民事紛争に介入するべきではないとする原則。
違法な貸付を行う貸主（実態はヤミ金）は、あくまでも個人であることを隠れ蓑に、暴利を得る目的で貸金行為を行っています。
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個人間融資の違法性
ヤミ金の定義は、一般的に違法な高金利と貸金業無登録の2つに分けられます。
違法な高金利
個人間でお金の貸し借りをする場合でも、利息を取ることが認められています。
ただし、いくらでも高い金利を設定していいわけではなく、上限が定められています。
個人間融資は、闇金と同等の金利（10日で5割、1週間で2割など）でお金を貸し付ける場合が多いようです。
このような金利帯での貸し付けは、利息制限法や出資法といった法律に違反します。
ちなみに、個人間でお金の貸し借りをする際は、この2つの法律の金利差に注意する必要があります。
出資法の上限金利
出資法の場合、業者と個人では上限金利が異なります。
| 業者 | 個人 | |
|---|---|---|
| 上限金利 | 年20.0% | 年109.5% (うるう年は年109.8%) |
これを超える金利帯での貸付は、禁止されており刑事罰の対象となります。
利息制限法の上限金利
利息制限法では、元金に応じて上限金利が変動します。
| 元金 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20.0% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18.0% |
| 100万円以上 | 年15.0% |
これを超える貸付は、原則、無効です。
ただし、利息制限法違反に罰則はありません。
出資法の年109.5%で借り入れをしていても、借主が利息制限法を主張した場合は、契約後であってもこちらの上限金利が適用されます。
これについては、過払い金返還請求を思い浮かべれば分かりやすいかと思います。
過払い金返還請求とは
かつての出資法が定める高利（年29.2%）で借入れをした借主が利息制限法の定める利率で計算し直し、その差額を貸主に対して請求すること。
利息制限法は、個人間での借金に対しても適用されます。
そのため、基本的には、個人・貸金業者を問わず、上限金利は年20.0%と理解しておくようにしましょう。
貸金業無登録
掲示板やTwitter上で見知らぬ他人とお金の貸し借りをすることは、常識的には考えられません。
意気投合して話しの成り行きでというのであればまだ理解は出来ますが、それも極めて稀なケースでしょう。
個人間融資の貸主の多くは、「ただ個人的にお金を貸しているだけだ」と主張し、貸金業者であることを否定します。
ですが、この言い分には疑問符が付くと言わざるを得ません。
貸金業の定義
貸金業の定義は、金銭の貸付けやその媒介を業として行うものとされています。
業としてとは
「業として行う」とは、ある行為を反復継続して、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のものを指す。
個人であっても、継続的に融資を行っている者については、貸金業者であると考えることが出来ます。
個人間融資の多くは、WEB上で不特定多数の利用者を募り、暴利を得る目的で貸金行為を行っているのが実情です。（詐欺行為の場合もあります。）
つまり、業として行っていると考えられるため、実質的な貸金業者であると言えます。
ただし、前述の通り警察に相談しても、あくまでも個人的なお金の貸し借りを行っていると判断され、貸金業者として対応してもらえないケースも多いようです。
まとめ
ネットで個人間融資を行う者の正体は、ほとんどがヤミ金融、もしくは詐欺業者です。
中には、本当に善意でお金を貸してくれる人がいるかもしれませんが、おそらく期待した結果は得られないでしょう。
そもそも、そういう人は「個人間融資」を名乗って無差別に掲示板やTwitterなどで借主を募ることはないはずです。
ネット上で融資を受ける目的で接触しても、何らかのトラブルに巻き込まれるリスクが高いというのが実情です。
タイを拠点に振り込め詐欺を行っていた「かけ子」グループの中には、個人間融資・違法貸金業者などからお金を借りて返済不能になった者も多かったようです。
タイ拠点詐欺、容疑者の多くは多重債務者か 一軒家で強制、逃亡防止も
だましの電話をかける「かけ子」グループのメンバーとされる１５人だが、多くは多重債務者だったとの情報がある。関係者は「借金の返済ができず、タイに飛ばされたようだ」と明かす。
１５人のうち、１２人の本籍地は九州・沖縄で、九州に軸足を置いて生活する中で借金を重ね、暴力団関係者から取り立てを受けていたとされる。拠点には食糧が備蓄されていたほか、貴重品は一部メンバーのみが開けられる金庫に入れられており、逃亡を防止する措置が取られていたようだ。
出典:sankei.com
個人間融資を謳う掲示板やSNSアカウントは安易に信用せず、「近寄らない」「借りない」のが一番です。
個人間融資を自称するヤミ金融は、「警察は犯罪とは関係のない個人間の紛争には立ち入らない」という民事不介入の原則を利用します。
そのため、警察に相談しても取り合ってもらえないことも多いようです。
また、個人間融資の被害（取り立て・嫌がらせなど）に遭った場合、返済せずにそのまま無視して逃げるのは得策とは言えません。
可能であれば、弁護士・司法書士に依頼して適切な対処をしてもらう方が望ましいでしょう。
まずは無料相談を利用して、悩みを打ち明け、アドバイスを受けることをおすすめします。
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