脅迫罪・強要罪
ヤミ金の取り立て、嫌がらせは、脅迫罪あるいは強要罪に該当する場合があります。
脅迫罪 とは、簡潔に説明すると相手を脅し恐怖を与える罪になります。ただ単に「お前を殺すぞ」と言っただけでも脅迫罪に該当します。
強要罪 とは、暴行や脅迫を用いて、相手に義務のないことを行わせる犯罪です。
脅迫罪（刑法第222条）の概要
脅迫罪とは、相手を畏怖させることにより成立する犯罪です。
日本の刑法では刑法第222条に定められています。
闇金の嫌がらせや脅迫電話は、脅迫罪に該当すると考えられます。
脅迫罪（刑法第222条）
２２２条１項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者
⇒ ２年以下の懲役または３０万円以下の罰金
２項 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者
⇒ 前項と同様（２年以下の懲役または３０万円以下の罰金）
「お前を殺してやろうか」、「家族を痛い目にあわせる」、「子どもがどうなっても知らんぞ」など、電話や口頭、文書、メールの他、態度や動作、また、第三者を介する方法であっても成立します。親子間や兄弟間など、親族間の場合であっても成立します。
※「害を加える告知」の対象となるのは、本人または親族のみであり、相手の恋人や友人・同僚などに対して害悪を加える旨を告げた場合は、脅迫罪に該当しません。
脅迫罪は、言葉だけで罪になるため、証拠が残りにくく事件まで発展するケースは決して多くありません。
ヤミ金業者を脅迫罪で警察に被害届、刑事告訴状を出す場合は、嫌がらせ電話の内容を録音し、脅迫罪の証拠として提出しましょう。
また、ヤミ金業者が「恋人や親戚、同僚などから借りて返せ」などと強要した場合は、強要罪に問われることになります。
強要罪（刑法第223条）の概要
強要罪とは、日本の刑法では刑法第223条に定められている犯罪です。
暴行や脅迫を用いて、相手に義務のないことを行わせた場合は、強要罪に問われます。罰則は3年以下の懲役。
強要罪（刑法第223条）
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３ 前２項の罪の未遂は、罰する。
権利の行使を妨害し、暴行や脅迫を用いて、相手に義務のないことを強制することで成立します。
例えば、「土下座しないと(義務のないこと)勤務先にバラすぞ(名誉に害を加えると脅迫)」など脅した場合は強要罪が成立します。
脅迫罪には未遂処罰規定はありませんが、強要罪には未遂処罰規定があります。
脅迫罪と同様に、対象となるのは、本人または親族のみです。相手の恋人や友人・同僚などに対して害悪を加える旨を告げても、強要罪にはあたりません。
ただし、「害悪の告知」によらず、暴行による場合でも強要罪は成立します。
