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LINE（ライン）闇金とは
LINE（ライン）闇金とは、主にコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」を利用して貸付を行う違法貸金業者のことを言います。
主に連絡の手段として、LINEを使用していることから、このような名称で呼ばれています。
その実態は、闇金やソフト闇金である場合がほとんどのため、安易にお金を借りてしまうと思いも寄らないトラブルに巻き込まれてしまうことも珍しくありません。
スマートフォンの普及と比例するように、利用者の数を増加させているのがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です。
その台頭は目覚しく、今ではすっかり世の中に浸透した感もあり、情報発信ツールとして幅広いユーザーに利用されています。
中でもLINE（ライン）は、アプリをインストールしておけば通信キャリアや端末を問わずに音声通話やチャットを利用出来るため、リリース以来、ユーザーの数は右肩上がりで推移しています。
しかしながら、アプリの利用者数の増加に合わせて、それを取り巻くトラブルや事件の数が増えているのもまた事実です。
このページでは、LINEを利用した闇金についてだけでなく、LINEを巡る様々な問題点についても焦点を当てて説明しています。
LINE（ライン）とは
LINE（ライン）とは、スマートフォンをはじめとするモバイル端末に対応したインターネット電話やテキストチャットなどの機能を持つアプリケーションソフトです。
また、複数人でチャットができる「グループトーク」、LINEで繋がった友達同士でプレイできる「LINE GAME」、企業とユーザーの距離を近づける「公式アカウント」などの多数の機能を揃えています。
LINEは、NHN株式会社（現：ネイバー株式会社）傘下の日本法人NHN Japan株式会社（現：LINE株式会社）が開発・提供を行っています。
現在、LINEはコミュニケーションツールとして国内外を問わず、幅広い年齢層に普及しています。
LINEは、利用を開始するにあたり電話番号登録だけという単純さや、1対1のクローズドな空間でのコミュニケーションを可能とする点が特徴です。
そしてなにより、24時間、いつでも、どこでも、無料という手軽さが人気を集めています。
事実、「Twitter」や「Facebook」、「Instagram」などのその他のSNSに比べて、国内ユーザー数は優位な立場にあります。
| LINE | ||||
|---|---|---|---|---|
| 国内ユーザー数 | 約2,800万人 | 約4,500万人 | 約2,000万人 | 約7,500万人 |
2018年6月時点
また、昨年末には、スマホユーザーの8割近くが「LINE」を利用していることが明らかになっています。
スマホの普及
近年のスマートフォンの普及率は非常に目覚しいものがあり、もはや無くてはならないハードウェアとして私たちの生活に浸透しています。
LTE及び携帯電話（スマホ）の普及率
総務省の調べでは、国内のLTE（エルティーイー:現在主流のデータ通信規格）の契約件数は、2017年に1億219万件を突破したことが判明しています。
2012年の230万件から比較すれば、およそ5年間で約44倍にも増加したことになります。
また、総務省の統計値によれば、2017年9月時点で国内の携帯電話（スマートフォン及びフィーチャーフォン）とPHSの加入契約数は1億6,838万件に上るとされています。
つまり、現在は、国民1人あたり1台以上の通信端末を所有していることになります。
そして、前述の通り、LINEはほとんどのスマホユーザーが利用しているアプリケーションです。
ヤミ金業者もまた、このような利便性と優位性に着目しており、LINEをはじめとするSNSを通じて違法な貸し付けを行っていることが判明しています。
LINE闇金の特徴
既存の090金融・080金融は、携帯電話端末のみで貸し付けを行う違法貸金業者のことを指しますが、LINE闇金もまた同様に携帯電話端末を駆使して違法金融を営む悪質業者です。
ヤミ金の呼称が付いていることからも分かるとおり、財務局長または都道府県知事の貸金業登録をしておらず、出資法の上限金利を大幅に超える高金利で貸し付けを行います。
近年では、最も主流な闇金として認識されています。
LINE闇金が090金融・080金融と異なるのは、LINEの通話・チャット機能のみで金銭の貸し付けを行う点です。
チャットであれば、直接、業者と会話をせずにすむため、過度に意識する必要も無く気軽に利用しやすいという特徴があります。
LINEをはじめとするSNSを利用すれば、借り手の心理的な障壁を取り除き、借り入れのハードルを下げる効果があると考えられています。
また、LINEを利用することはヤミ金業者側にとってもメリットがあるようです。
LINEは、登録したIDだけで通話やチャットが出来るため、基本的に借主（被害者）に電話番号を把握されることはありません。
つまり、警察に通報された場合でも、身元の確認が難しいため、検挙されるリスクが少なくなるというわけです。
このような理由から、ヤミ金業者側にとっては、スマートフォンやガラケーを複数台用意する必要性が低くなるというメリットがあります。
しかし、LINEに登録する際には、必ず携帯電話番号を入力する必要があるため、LINE運営側にはその番号を把握されることになります。
電話番号を特定された場合は、その番号から契約者の身元を割り出すことが容易になります。
そのため、ヤミ金業者は番号登録時に、所謂「飛ばし携帯（トバシケータイ）」を使用するケースが一般的であるとされています。
飛ばし携帯とは
他人や架空の名義で契約された携帯電話機のこと。実際の使用者と契約者が異なるため特定が難しく、匿名のまま携帯電話を利用することが出来る。
語源は、いくら使っても利用料金は利用者本人に請求されることはなく、『他人に負わせる = 飛ばす』ことが出来ることから。
飛ばし携帯であれば、LINE運営が警察に情報提供をした場合でも足が付くことはありません。
そして、LINEアカウントは完全匿名で作ることも可能なため、運営側にも個人情報を把握されにくいという点も、彼らにとっての利用価値を高める要因の一つになっているようです。
つまり、ヤミ金は警察の捜査を逃れる目的でLINEを利用していると考えられています。
近年では、LINEを利用するヤミ金の数が急増していると言われており、現在はその大多数がLINE闇金であるとの報告もあります。
少し前までは、090金融と呼ばれる形態の違法貸金業者が主流でしたが、ヤミ金の業界もその時々の状況に合わせて変化していることがよく分かります。
また、LINE闇金は、個人間融資との類似点も指摘されています。
個人間融資とは
個人間融資とは、消費者金融や銀行などの貸金業者・金融機関を利用せず、個人間でお金の貸し借りを行うこと。出資法に違反する金銭（利息に相当）を要求するため、実質的なヤミ金であるケースが多い。
主にネット上の掲示板を通じて希望者を募っているケースが確認されている。
LINE闇金 勧誘の手口
LINEを悪用するヤミ金業者は、基本的に、スマートフォンユーザーをターゲットにしています。そのため、勧誘もオンライン上で行われます。
勧誘方法は、TwitterなどのSNSやサービス外のLINE掲示板、大手匿名掲示板などを利用するケースが多いようです。
貸し付けを行うヤミ金は、多くの場合、「佐藤」や「鈴木」などの一般的な苗字を名乗ります。
そして、謳い文句には決まって「ブラックOK！」「やりとりはLINEのみ」「低金利」「来店不要」「即日融資」「在籍確認なし」などのワードが並んでいます。
借り入れを希望する人にとっては非常に魅力的なフレーズばかりですが、ヤミ金業者の目的はお金を貸し付けて違法な高金利を得ることにあります。
また、ヤミ金がアピールする謳い文句と供に、連絡先である「LINEアカウント」が記載されています。
業者によっては、LINEアカウントの他に電話番号も載せていることもあります。
もちろん、LINEで連絡を取る行為に、高い危険性が伴うことは言うまでもありません。
「LINEで融資を行う」と勧誘している業者に対して、気軽に連絡を取ることのないようにくれぐれも注意して下さい。
LINE闇金とのやり取り
LINEで連絡を取るは、「トークルーム」と呼ばれる画面でメッセージ（トーク）のやり取りをすることになります。
無料通話を利用して会話でのやり取りも可能ですが、ほとんどがチャット形式のメッセージで行われているようです。
トークルームでは、融資の申し込みから詳しい借入内容を伝えることになります。
借入れ時には、金額、入金予定日、金融機関の口座番号、メールアドレス、電話番号、住所などの入力が求められます。
また、その際、前日連絡や入金確認の有無についてのやり取りを行う場合もあります。
さらに、画像送信機能を利用して、証明写真の名目で顔写真や動画の送付を要求するヤミ金業者も存在するようです。
もっと酷いケースになると、裸の全身写真を送るように強要してくるケース（主に女性利用者）もあるようです。
写真や動画を要求する目的は、借主が支払いを滞った場合に、ネット上に画像や動画を拡散するためだと言われています。
ヤミ金の多くは、取り立てをする際に、嫌がらせを行うケースも日常茶飯事ですが、ネット上に個人情報をばら撒く行為も嫌がらせの一つとされています。
支払い方法
利息などの支払いは、銀行口座への入金が一般的ですが、近年では口座を介さずにやり取りするケースが増えているようです。
闇金業者の中には、返済方法として、宅配便（宅急便）・郵便などで指定の場所に現金を送付するように支持する者も存在します。
しかしながら、現金を宅配便や郵便で送ることは認められていません。
これは、郵便法という法律によって規制されているためです。
これに違反した場合は、郵便法違反として罰則が科されることもあります。
ヤミ金からの支持であってもお金を送った本人が罪に問われることになるため、現金を宅配便などで送るように要求されても行わないようにして下さい。
延滞した場合
ヤミ金への返済が滞った場合や、貸主であるヤミ金のアカウントをブロックした場合は、取り立てや嫌がらせが開始します。
ヤミ金業者は、ネットワークを通じて個人を特定するケースもあるため、怖くなって関係を絶とうとしても取り立てに遭う場合もあります。
取り立てや嫌がらせは、一般的なヤミ金と同様の手段で行われます。
通常、延滞をした日から電話による取り立てが始まります。
支払いの遅延が長引けば長引くほど、取り立て・嫌がらせの内容もエスカレートします。
このような取り立て・嫌がらせに対して、多くの利用者は不安や恐怖を感じ、なんとかして手を切りたいという考えが頭をよぎるはずです。
ですが、基本的に、ヤミ金業者のアカウントをブロックして逃げるのは得策だとは言えません。
なぜなら、ヤミ金業者の中には、取り立てに異常な執念を持つ者も多いため、あらゆる方法を使って貸し付けたお金を回収しようと行動する場合があるからです。
そのため、まずは落ち着いてヤミ金に強い専門家である「弁護士」や「司法書士」に相談するようにして下さい。
LINEを取り巻く問題
LINEは、スマホがあれば誰でも手軽に利用することが出来る無料アプリです。
SNSの中でもユーザ数が多く優勢な立場にあるLINEですが、それだけにLINEユーザーを標的とするトラブルは後を絶ちません。
未成年の性犯罪
LINEを介して行われる恐喝や援助交際などの事案は、2012年以降増加傾向にあると言われています。
LINE運営会社はこの事態を想定しており、利用規約に「見知らぬ異性と出会いを目的とする利用は禁止」と明記しています。
そもそも、LINE上で出会い系のように、不特定多数の第三者と連絡先を交換する機能は持ち合わせていません。
そのため、サービス外の掲示板等でLINEのIDを交換し、相互に連絡先を把握していると見られています。
LINEは、あくまでも通常の出会い系サイトとは性質が異なるサービスのため、『出会い系サイト規制法』による規制や『青少年ネット規制法』によるフィルタリングの対象外です。
出会い系サイト規制法
出会い系サイト規制法とは、2003年に施行された出会い系サイトを通じた児童買春などの犯罪を防止するための法律。
出会い系サイトを利用して児童を性交相手や金銭目的の異性交際の相手方となるよう誘引する行為を禁止し、これに抵触した者に対して6ヶ月以下の懲役あるいは100万円以下の罰金を科すことを定めている。
参照元:weblio.jp
青少年ネット規制法
青少年ネット規制法とは、18歳未満の青少年をインターネット上の有害情報から保護することを目的とした日本の法律。有害サイト規制法や青少年有害情報規制法ともいわれている。
青少年が、性的わいせつ描写や自殺の誘発、犯罪行為の誘発などに関する有害サイトを閲覧できないようにフィルタリングすることを原則として義務付ける規制法である。
参照元:kddi.com
そのため、この件については警察も積極的な介入には至らず、要請対応に留まっているのが現状です。
株式会社LINEは、この事態を重く受け止めており、注意喚起の表示と18歳未満ユーザーのID検索機能利用を禁止することで事案発生抑制への対応を進めています。
いじめの助長
ネットワークが発達した現代において、未成年を取り巻く環境は、かつてのあり方と様相を大きく異にしてるのが実情です。
LINEをはじめとする「ネット上でのいじめ（いわゆるLINEいじめ）」が大人の目の届かない場所で深刻化していると言われており、社会的な問題として取り上げられています。
LINEを利用した”いじめ”には、次のようなものがあります。
- 対象の相手をグループから外して罵詈雑言や誹謗中傷を言い合う（直接行うケースもみられる）
- 対象者を辱める写真などをLINEを利用して拡散する
LINEを利用した通信は、当事者間のみでしか把握することができないため、その実態は表面化することはありません。
そのため、現時点ではLINEいじめの対策は追いついていないと言われています。
アカウント乗っ取り
2014年、LINEアカウント（ログイン情報）を乗っ取り、LINE上で特殊詐欺を行う事件が相次いで発生しました。
加害者の目的は、LINEアカウントを利用して金銭の詐取を行うことですが、その方法は直接的ではありません。
被害者のアカウントがLINE上で繋がっている友人・知り合いにプリペイドカード（AmazonショッピングカードやiTunesカード）を購入させ、そこに記載されている番号情報を送付するように仕向けます。
普段からLINEでやり取りをしている人物からのメッセージなので、あまり警戒をせずに送られてきたメッセージの通り行動してしまう人がいるようです。
メッセージを送ってきた相手（乗っ取りを行った加害者）にプリペイドカードの番号情報を送った時点で詐欺は成立します。プリペイドカードの額面分が被害額に相当します。
本来のアカウントの持ち主（乗っ取り被害を受けた被害者）は、番号情報を送付した被害者との関係に亀裂が生じるなどのトラブルにも発展する場合があります。
加害者の多くは、不慣れな日本語を使用することから、ほとんどが外国人だと考えられています。また、海外で邦人が同様の手口を行っているケースもあるようです。
また、唐突に金銭を要求してくる、プリペイドカードの情報を要求してくるなどの類似性が見られることから、その手口はパターン化していることが予想されます。
ただし、加害者側の手口は巧妙化することも考えられます。
万が一、不信なメッセージを受け取った場合は、安易に応じることの無いよう十分に注意して下さい。
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まとめ
今やLINEは、コミュニケーションツールとして私達の日常生活に欠かせないものとなっています。
しかし、それだけに問題が介在する余地も多く、これまでに無かったトラブルも数多く散見されるようになりました。
テクノロジーの進歩により、世の中は格段に便利になりましたが、簡単に落とし穴にはまるリスクが高くなったとも言えます。
時代が変わっても、人間の本質は変わらない以上、違法な手段でお金を巻き上げようとする者は必ず存在し続けます。
現在、主流の違法貸金業者である、「LINE闇金」もそのひとつです。
はじめから怪しい勧誘や手口に乗らないことが最も望ましいと言えますが、もし、LINE闇金のような違法業者を利用してしまった場合は、出来るだけ早めに専門家に相談するようにしましょう。
専門家が問題に介入すれば、精神的に心強くなるだけでなく、自分一人で対処するよりも圧倒的に解決への近道になります。
もちろん、話を聞いてもらうだけでも可能なので、LINE経由でお金を借りてしまった場合や既に嫌がらせを受けている場合は、まずは無料相談を利用して現状を報告してみることをおすすめします。
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