名義貸しとは

名義貸し とは

名義貸し

名義貸し とは、自分の氏名や商号を第三者に貸す行為のことを言います。

名義貸しは、貸金業者などとの契約に利用される場合があり、トラブルの原因になるため基本的に禁止されている行為です。

昔から存在する古典的な特殊詐欺ですが、現在でも学生や主婦、高齢者などを中心に被害が後を絶ちません。



名義貸しの特徴

名義とは、特に、書類などに所有者・責任者などとして表立って記される名前のことで、形式上の当事者を指す言葉として用いられます。

名義貸しには貸金業者や金融機関との契約などのほかにも、土地購入や携帯電話の契約、自動車の購入など様々な種類があります。


名義貸しを持ちかけてくる違法業者は、「名義を貸してくれたら、あとで謝礼を渡す。」などと言ってターゲットに近づきます。

第三者の取引に際して、自分の名義を貸す行為は違法です。

名義を貸しただけだから関係ないと逃れようとしても、借入契約をしたのは自分の名義です。

そのため、名義を貸した第三者が支払不能になった場合は、請求は契約者である自分に来ることになります。

債権者にとっては名義貸しの事実は関係ありません。つまり、「名義を貸しただけだから返済しません。」と言ったところで債権者には通用しないのです。


また、名義貸しが発覚した場合は、契約違反であるため、契約が打ち切られることになります。

そして、その時点で残っている債務の一括返済を求められることになります。

謝礼金という言葉に釣られて、相手の言うがままに自分の名義を貸してしまうのは大変危険です。


携帯電話・銀行口座の名義貸し

ヤミ金から借入れをして返済が滞ると、「携帯電話や銀行口座を渡せ。」などと要求される場合があります。

ヤミ金業者が使用する携帯電話や銀行口座は、自分達の名義のものではありません。

自分の名義で契約した携帯電話や銀行口座を違法行為に使用すると、すぐに足がついてしまうので、一般的に第三者が契約したものを使用します。

また、裏の業者から口座を購入する場合がありますが、基本的に口座の売買は犯罪です。


身分を偽って銀行口座を作った場合は、以下の罪に問われる場合があります。

  • 有印私文書偽造罪
  • 有印公文書偽造罪
  • 詐欺罪

また、身分を偽らずに自分の名義で作った口座を売った場合は、

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)

に問われる場合があります。


ヤミ金業者は、名義貸しで手に入れた携帯電話を、債務者との連絡や取立てなどに使用します。このような他人名義や架空名義で契約した携帯電話のことを、俗にトバシ携帯と言います。


身元が分からない銀行口座もトバシの口座と呼ばれ、振込み詐欺や債務者からの返済、資金の移動など犯罪行為に利用されることになります。

ヤミ金に名義貸しで携帯電話や銀行口座を渡してしまい、犯罪行為に使用された場合は、詐欺罪などに問われる場合があります。


このように、軽い気持ちであっても、名義貸しをしたことで犯罪に関与してしまう可能性があるので注意が必要です。


近年、銀行口座の譲渡・売買をもちかける、ヤミ金をはじめとする違法業者の数が増加しています。 口座売買 や、携帯電話の不正売買は、一般的に特殊詐欺に分類されます。今年、上半期の特殊詐欺に関する検挙数は、統計を取り始めた2007年以降の同期比で過去最多であることが、警察庁のまとめで明らかになっています。

名義貸しによる口座凍結

自分名義の口座が犯罪に使われた場合は、犯罪抑止の観点から警察や弁護士、銀行自体が口座を凍結することがあります。

口座が凍結されると、被害の拡散を防ぐことを目的として、他の銀行にも情報が共有されることになります。


警察は、犯罪に利用された口座の契約者が、闇金業者本人なのか別の人間なのかは分かりません。

しかし、犯罪に利用されたことを重要視し、被害の拡大を抑止するため、各金融機関へ連絡を取ります。

一度、銀行間で情報が共有されると全ての銀行で新たに口座を作成することは不可能となります。


名義貸しによる金銭的な被害は少なくても、人生においては大きな傷がつくことは間違いありません。


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