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ヤミ金からの迷惑メール
ヤミ金業者や詐欺業者などから 迷惑メール （スパムメール）が届くという報告は、現在も後を絶ちません。
また、迷惑メールを開いたことで、不正サイトへ誘導されたり、マルウェアやウイルスに感染したという被害報告も数多く寄せられているようです。
迷惑メールは、受信者の意志に関係なく送りつけられてくるため、非常に悪質でやっかいですが、対策をすることで防ぐことも出来ます。
ヤミ金が迷惑メールを送付する目的は、詐欺業者のようになりすましメールや 架空請求詐欺、フィッシング詐欺、で金銭や個人情報を得ることだけではなく、単なる嫌がらせで送りつけてくるケースが一般的です。
迷惑メール の手口
迷惑メールの送信者の目的は、受信者から情報や金銭をだまし取ることです。
その手口を理解しておけば、巧妙な迷惑メールを受け取った場合でも冷静に対処することで、被害を防ぐことが可能です。
ヤミ金業者が送りつける迷惑メールは、相手を不安に陥れる文面のものが多いようです。
また、殺害を予告するような脅迫まがいな内容のメールもしばしば散見されます。
その他にも、マルウェアに感染させるべく、不審な添付ファイルやURLリンクなどが入ったメールも少なくありません。
最近では、受信者に不信感を抱かせないように巧妙に作り込まれたメールも存在します。
迷惑メールは、取り立ての電話と同様に、相手の都合を考えず昼夜を問わず大量に送付されます。
いわゆるスパムメールと呼ばれる類のもので、迷惑メール送信の代行業者を通して、自動的に送られて来る場合もあります。
詐欺業者の場合は、メールアドレス回収業者を利用して、無差別に迷惑メールを送信します。
しかし、ヤミ金業者の場合は、特定の人物に対する嫌がらせのケースが多いため、事前に収集した個人情報を元に送付してきます。
近年では、「LINE（ライン）闇金」と呼ばれる新手のヤミ金から、勧誘メールが届くケースも多いようです。
迷惑メールが届くまでの経緯
ヤミ金に借入れを申し込むと、審査などの名目で必要事項として個人情報の提出が求められるケースが一般的です。
個人情報とは、個人を特定し識別するための情報を指し、住所や氏名、生年月日、連絡先（電話番号）、勤務先などがそれにあたります。
場合によっては、連絡の取れるメールアドレスの記載を求められる場合があります。
メールに関しては、携帯キャリアやプロバイダなどのメインのものではなく、Gmailなどのサブのメールアドレスを記載する方も多いかと思います。
サブのメールアドレスであれば、最悪の場合、放棄することが出来るため気軽に利用することが出来ます。
しかし、相手にサブのメールアドレスを伝えていた場合でも、別の方法で迷惑メールが届く場合があります。
それは、ショートメールで送付される場合です。
ショートメール（SMS）
ショートメール（SMS:short message service）とは、電話番号でメッセージをやり取りすることができるサービスです。
当初、日本国内では、事業者間（NTTドコモ、au、SoftBank）を跨いでのSMSメッセージの送受信は出来ませんでしたが、2011年7月13日には、携帯電話事業各社がSMSの相互接続サービスをスタートさせました。
これにより、事業者が異なる場合でも、ショートメールを送受信することが出来るようになりました。
ただし、他事業者へ送ることができる文字数は、全角70文字（半角英数字160文字）までと短文に限られます。
同じ事業者であれば、全角670文字（半角英数字1530文字）まで送ることが出来ます。
しかし、ショートメールの送信に関しては、文字数に応じて料金がかかります。
つまり、送信者にも費用負担が生じることになります。
ヤミ金業者は、この費用負担を回避するため、とばし携帯と呼ばれる他人や架空の名義で契約された携帯電話機を利用します。
とばし携帯であれば、いくら通信量を使っても利用料金を他人に負わせる(飛ばす)ことができるため、ヤミ金や詐欺業者などの違法業者が多用しているのが実情です。
また、利用者の足が付くリスクを最小限に抑えることが出来ます。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（迷惑メール防止法）
このような迷惑メールへの対策として、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が設けられています。
略称は、「特定電子メール法」や「特定電子メール送信適正化法」などと呼ばれます。
また、一般的には「迷惑メール防止法」という呼称で広く認知されています。
特定電子メール法は、無差別で大量に短時間の内に送信される広告などが掲載された、迷惑メールやチェーンメールなどを規制するために平成14年4月11日に成立し、同年7月1日に施行されました。
さらに改正法が平成20年に成立し、12月1日から施行されています。
主要な改正点としては、1.オプトイン方式の導入（あらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる） 2.罰則の強化 3.国際連携の推進が挙げられます。
平成20年法改正により、罰則が強化され、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の罰金）が科されます。
しかし、このような行政側の取り組みにも関わらず、迷惑メール被害が減少する気配は見られません。
迷惑メールの対処法
ここでは、迷惑メールの代表的な対処法を紹介していきます。
ショートメール（SMS）に注意
ヤミ金が送る迷惑メールの多くは、ショートメール（SMS）で送られてきます。
ショートメールは、文字数に制限があるため、ヤミ金からの迷惑メールは短文の場合が一般的です。
ヤミ金が送りつける迷惑メールには、以下のような文面が記載されています。
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貸金業者が広告を行う際は、貸金業法により、貸金業登録番号や所在地等を明記することが義務付けられています。
しかし、ヤミ金からの迷惑メールには、これらの情報が記載されていません。
登録番号や住所などが記載されているメールもありますが、これらは単に実在する貸金業者を偽っているだけなので、安易に信用することのないようにして下さい。
また、ショートメール形式の迷惑メールは、携帯電話の番号で送られてきますが、正規の消費者金融はこのようなメールを送ることはありません。
ショートメールでの広告や請求メールは、違法業者からのものだと考えるようにしましょう。
貸金登録業者か無登録業者かどうかは、 「金融庁の検索サービス」を利用することで判別することが出来ます。
メールに記載された企業名で検索し、ヒットした場合は登録業者です。
検索しても表示されない場合は、無登録業者のため、絶対に申し込むことのないようにして下さい。
迷惑メールをブロック
携帯電話会社は、迷惑メール送信業者が送信する大量のメールを収集し、自主的にブロックしています。
しかし、迷惑メールを送付する業者は後を絶ちません。
そのため、自分自身で個別に迷惑メールとして振り分ける作業を行う必要があります。
ここでは、携帯電話会社ごとの迷惑メール対処法を紹介しておきます。
NTTドコモ
ドコモでは、現在使用している携帯電話やMy docomoから、無料でメールの受信設定を変更することが出来ます。
また、ドコモは迷惑メール対策として、有料サービス「迷惑メールおまかせブロック」を提供しています。
- かんたん設定
- 指定受信／拒否設定
- 特定URL付メール拒否設定
- 大量送信者からのメール拒否設定
- 迷惑メールおまかせブロック
かんたん設定
「指定受信／拒否設定」・「特定URL付メール拒否設定」を、ドコモがオススメする設定値に一括で変更することができます。
迷惑メール対策の方法が良く分からないという方には最適な方法です。
指定受信／拒否設定
個別にメールアドレス、ドメインなどを指定して、指定受信／拒否するメールを設定できます。
特定URL付メール拒否設定
メール本文や件名に特定URLが記載されているメールを拒否することができます。
大量送信者からのメール拒否設定
1日に500通以上送信された、ドコモドメイン（iモード／spモード）からのメールを受信拒否できます。
迷惑メールおまかせブロック
「ドコモメール」を利用されている方であれば、迷惑メールを自動で判定してブロックする「迷惑メールおまかせブロック」を利用することが出来ます。
「迷惑メールおまかせブロック」とは、ドコモメールをより便利に利用するために、従来の迷惑メール対策に加え、迷惑メールを自動で判定し、ブロックするサービスです。
月額200円で利用可能です。
参照元: NTTドコモ「迷惑メールでお困りの方へ」
au
auでは、EメールとCメール（SMS）の迷惑メール対策を行うことが出来ます。
Eメールの迷惑メール対策
- 事業者毎に受信を設定
- ウイルスメール規制
- 迷惑メールおまかせ規制
- なりすまし規制
- URLリンク／HTMLメール規制
- 拒否通知メール返信設定
- ワンタッチ指定拒否
- アドレス帳受信設定
上記のような、より詳細なフィルター設定をすることが出来ます。
SMS（Cメール）受信フィルター機能を利用すれば、SMS（Cメール）を受信した時点で、一切受信したことを意識しないように、メール通知表示・通知音（バイブ含む）鳴動などを起こさず、自動的に受信メールを破棄してくれます。
Cメール（SMS）の迷惑メール対策
- 指定番号
- アドレス帳登録外
SMS（Cメール）受信フィルター機能は、指定番号とアドレス帳登録外の電話番号の2種類で設定することが出来ます。
また、auでは、EメールとCメール（SMS）共に、迷惑メールの申告を受け付けています。
参照元: au「迷惑メール対策」
SoftBank
ソフトバンクでは、迷惑メール対策として、迷惑メールの申告窓口の設置や、大量送信されるメールの送信制限などの取り組みを行っています。
個人で行う対策法としては、迷惑メール設定をする（フィルターを強化）ことが可能です。
蓄積されたスパム（迷惑メール）データベースをもとに、メールの内容を機械的に判断してくれます。
これにより、スパムやウイルスと判断されたメールの受信をブロックすることが出来ます。
My SoftBank へアクセスし、「メール設定」>「迷惑メール対策」の「変更」から行うことが出来ます。
また、S!メール（MMS・ショートメール）でも同様に迷惑メールのブロックを行うことが可能です。
ソフトバンクでは、迷惑メール対策のひとつとして、迷惑メールの申告窓口を設けているので、迷惑メールを受信した場合は、小まめに報告してみることも有益です。
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実在企業を騙るメールに注意
実在する企業名のメールが届いた場合でも、不正なメールかもしれないと疑うようにして下さい。フィッシング詐欺と呼ばれる詐欺の手口である場合があります。
フィッシング詐欺とは、実在する金融機関や有名企業を騙ったメールを送付し、受信者から重要な個人情報を盗み出そうとする行為を指します。
AppleやAmazon、LINEなどの知名度の高い企業を名乗り、さも信憑性があるように巧妙に練られた文面で送られて来るため注意していても騙されることがあります。
メールに記載された偽サイトのURLリンクをクリックすると、個人情報を入力するフォームに誘導されます。
案内に従って、クレジットカード番号やアカウント情報（ユーザID、パスワードなど）を入力し送信すると、その情報はフィッシング詐欺を行う業者に渡ります。
個人情報や認証情報を安易に要求してくるメールには、十分注意を払って下さい。
銀行やカード会社は、メールで口座番号や暗証番号、本人確認のやり取りを行うことはありません。
迷惑メールに関して注意すべき点としては、返信やクリック（タップ）などをしてはいけないということです。
不審なメールに反応してしまうと、一方的に金銭を貸し付けられるリスクが増加します。
その他にも、様々なトラブルに遭う可能性が高まるため、無視することが賢明です。
専門家に相談
もし、迷惑メールに反応して、闇金と接触してしまった場合は、ヤミ金に強い法律の専門家に相談するようにして下さい。
闇金問題は、個人で対応するには限界があるため、出来るだけ速やかに相談することをおすすめします。
ヤミ金業者の多くは、闇金問題を専門に扱う弁護士や司法書士が介入すると、被害者から金銭を搾取することが困難になることをよく理解しています。
そのため、まずは無料相談を利用して、迷惑メールに騙されたことを伝えて下さい。
そして、適切な対策を講じてもらうように依頼することで、被害を最小限に抑えることが可能になります。
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どの専門家も全国対応・相談無料なので、安心して相談することが出来ます。
まずは、無料相談ダイヤル・無料相談メールを利用して問い合わせてみることをおすすめします。
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