債権買取金融
債権買取金融 とは、以前に借入れをしていた金融機関や貸金業者の「債権を買取った」などと言って返済を求めるという、ヤミ金が行う詐欺の手口の一つ（カラ貸しの一種）です。
基本的にはカラ貸しと同じ手口ですが、大きく異なる点は、あらかじめターゲットを決めて借入状況などを細かく調べるという点です。
債権買取金融の特徴
闇金業者が行う債権回収詐欺とは、法律で許可された債権回収会社（サービサー）を装い、債権を買取った、もしくは譲渡されたなどの虚偽の請求を行い、債権者を騙って債権に相当する金額を騙し取るというものです。
この債権回収詐欺の多くは、会社ではなく個人の携帯電話を連絡の窓口としていたり、個人名義の口座にお金を振り込ませるなど、その手口は共通しています。
闇金業者は、名簿屋などから多重債務者や金融事故者などの個人情報リストを入手します。
債権買取金融の事例
ある日突然、債権回収会社を名乗る身に覚えのない第三者から、「消費者金融A社から債権譲渡されました。あなたが滞納している○○万円をすみやかに振込んで下さい。」などという内容の電話が掛かってきました。
消費者金融A社は、実際に取引をしていたことがある業者のため、その電話の内容には心当たりがありました。
請求された金額も、借入れ期間からみて妥当な金額だったため、借金の一部を支払ってしまいました。
債権買取金融の手口は、上記のようなターゲットの借入れ状況をしっかりと把握した巧妙なものから、適当な貸金業者の名前を使用する杜撰なものまで多岐に渡ります。
長期に渡って複数の消費者金融や貸金業者から借金をしているため、どこから借入れをしたか分からないという人も少なくありません。そのため、ありもしない借金の返済をでっち上げ、一方的に請求をしてくる場合があるのです
この請求に対して支払わない場合は、「直接、勤務先へ集金に行く」、「裁判をする」、「給料の差押えをして強制執行する」などといった、脅し文句を並べ立てる場合があります。
しかし、心当たりのない請求は、一切支払う必要はありません。請求には絶対に応じないようにしましょう。
債権回収会社（サービサー）とは
債権回収会社（サービサー）は、法務大臣の許可を得て債権回収業務を行う債権管理回収専門業者です。
弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていましたが、平成１０年１０月１６日に公布され、平成１１年２月１日に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」により、弁護士法の特例として民間会社の設立が出来るようになりました。
しかし、国から認められた債権回収会社は一部のみです。
債権回収会社として認められる要件としては、以下の3点が必須条件となります。
- 資本金が5億円以上
- 取締役に1名以上の弁護士がいる
- 暴力団等反社会的組織とかかわりがないこと
債権回収会社（サービサー）は、不良債権の迅速な処理を目的として設立された会社であるため、特定金銭債権の債権管理回収が基本業務となります。
闇金業者が債権回収業者として認可され、営業を行うことはありません。
債権譲渡とは
債権の譲渡は、債権の譲渡人（金融機関や貸金業者）と譲受人（債権回収会社）の間で交わされる債権譲渡契約によって成立するもので、基本的に債務者の承諾は必要ありません。
しかし、債権が譲渡されたことを債務者が知らなかった場合、債権回収会社にとっては問題となる恐れがあります。
そのため、債権譲渡を行った事実を債務者に対して知らせる必要があります。
この債権譲渡通知は、原則、債権の譲渡人（金融機関や貸金業者）からの通知となります。
事前に銀行や消費者金融から、「債権譲渡しました」という通知が届いていないにもかかわらず、「債権を買い取った」などと言って返済を要求してくる場合は、債権買取金融による詐欺の手口だと考えて下さい。絶対に連絡を取ることのない様にして下さい。
債権買取金融の対処法
複数の金融機関・貸金業者から借り入れをしていると、どこから借りていつまでに返済をする必要があるのか分からなくなる場合があります。
債権買取金融からの詐欺を防ぐためには、どこから借金をしてどのくらいの期間借りたのか、帳簿などで正確に記録しておくと良いかもしれません。
「○○銀行から40万円 借入日○○年○○月○○日 返済日○○年○○月○○日」など
自分の借金を全て把握していれば、計画性を持つことができるので、詐欺に引っかかる確率は低くなります。
また、「債権買取金融からの請求が本物かどうか判断できない」など、少しでも不安に感じることがある場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することをおすすめします。
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