市役所でお金を借りるには、生活福祉資金貸付制度について

ヤミ金からお金を借りる前に

ヤミ金からお金を借りる人は、どこからも借り入れが出来ないブラックの状態になっている方がほとんどなのではないでしょうか？

通常、金融ブラックになった場合は、一定期間が経過しないと新たな借り入れやローンを組むことは出来なくなります。

信用情報機関に事故情報（ネガティブ情報）が登録されている限り、正規の貸金業者はお金を貸してくれることはありません。

ヤミ金は、「ブラックOK！」「他社で断られた方でも融資します」「柔軟審査」などのキャッチコピーを掲げて集客していることからも分かる通り、基本的に収入さえあればお金を貸してくれます。

しかし、地方公共団体にお金を貸してもらうことができる「生活福祉資金貸付制度」という制度があることを理解しておきましょう。

ヤミ金からお金を借りるのはリスクを伴うため、公的な組織に相談してみることをおすすめします。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度とは、都道府県社会福祉協議会が低所得者を対象に資金の貸し付けを行う制度です。

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的に創設されました。

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。

社会福祉協議会とは

行政関与によって戦前から戦中に設立した民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称する。

民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織した団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営しており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している。

参照元:wikipedia.org

そのため、タイトルでは「市役所でお金を借りるには」と書いていますが、厳密に言えば申込先は役所ではありません。

都道府県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となります。

生活福祉資金貸付制度は、原則、連帯保証人を立てることが求められます。

連帯保証人なしでも利用することが出来ますが、返済時に利息が発生します。

この貸付制度は、資金の貸付けだけでなく、地域の民生委員による相談支援も行われます。

金銭的な支援だけでなく、相談等による精神的なサポートを受けることで、世帯が抱える生活上の課題の解決に繋がるケースもあります。

貸付対象者

生活福祉資金貸付制度の対象者は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯です。

カードローンやキャッシングを利用出来ない人もこの制度の対象者です。

貸付金利

生活福祉資金貸付制度は、原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人を立てなくても利用可能です。

ただし、連帯保証人の有無で支払う利息が変わってきます。

※緊急小口資金、教育支援資金は無利子。

連帯保証人ありの場合は無利子で借入可能ですが、連帯保証人なしの場合は、利息を支払う必要があります。

とはいえ、消費者金融からの借入時にかかる年18.0%に比べれば、大幅に低い利率であると言えます。

• 催告の抗弁権 … 債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利のこと
• 検索の抗弁権 … 保証人が、債権者に対し主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利のこと
• 分別の利益 … 複数の保証人がいる場合、各保証人の保証債務分担額は、これらの保証人の人数割りで算出された金額となる

「保証人」には上記の内容が認められていますが、「連帯保証人」には認められていません。

つまり、連帯保証人は、限りなく主たる債務者に近い立場になることを意味します。

資金の種類と貸付条件

この制度で受けられる資金には、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。

総合支援資金

総合支援資金に分類されるものには、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費があります。

生活支援費

「生活支援費」は、生活再建までの間に必要な生活費用としての活用を想定されています。

たとえば、就職するまでに必要になる生活費がこれにあたります。

住宅入居費

「住宅入居費」は、賃貸物件の契約手続きをする際に必要になる敷金・礼金として利用することが出来ます。

一時生活再建費

「一時生活再建費」は、自身の生活を再建するために一時的に必要なお金のことを指します。

債務整理やヤミ金対策を弁護士・司法書士に依頼する際の費用もこれに該当します。

福祉資金

福祉資金に分類されるものには、福祉費、緊急小口資金があります。

福祉費

緊急小口資金

教育支援資金

教育支援資金に分類されるものには、教育支援費、就学支度費があります。

教育支援費

就学支度費

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金に分類されるものには、不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

不動産担保型生活資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

参照元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

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都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会一覧

下表では、47都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会をまとめています。

参照元:全国社会福祉協議会

ここでは、都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会（社協）を紹介していますが、市区町村単位の社協も存在します。

相談を希望される場合は、お住まいの地域の社協にご連絡ください。

まとめ

どうしてもお金に困った場合は、社会福祉協議会という団体に相談をすることで、無利子もしくは低金利で借入をすることが出来ます。

ヤミ金からの借入を選択する前に、まずはこのような制度を利用して生活再建に役立てることも視野に入れるようにしましょう。

また、既にヤミ金からお金を借りてしまい、手持ちのお金が無い場合にも相談することが出来ます。

当面の生活費やヤミ金解決のための弁護士・司法書士の依頼費用を工面するために、申し入れを検討なさってみてはいかがでしょうか。

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