トイチ金融
ヤミ金業者の多くは、貸金業登録を行わず無許可で貸金業を営む違法業者です。
しかし、トイチ金融は、ヤミ金でありながら、貸金業者として東京都知事から登録を受けている業者です。
貸金業登録の許可を得たヤミ金業者の多くが、「都（1）～」または「都1」という登録番号（東京都知事登録で、登録後3年未満）を持つ登録業者であることからトイチ金融と呼ばれます。
また、違法金利の代名詞である「トイチ」（10日で1割の利息）をかけた名称でもあります。
トイチ金融 の特徴
トイチ金融（都（1）金融）は、正式に東京都知事の貸金業登録をしていますが、法外な高金利で貸付けを行うヤミ金業者です。
トイチ金融という名称の由来は、その登録番号が「都（1）第○○○○○号」などのように「都（1）」が付く事によります。
「都（1）」の数字「1」は、その金融業者の貸金業登録が初回、または登録後3年以内である事を表しています。
「都（2）」という表示であれば、登録後3年以上、もしくは6年以内の会社ということになります。
しかし、ほとんどのヤミ金業者は、違法金利での貸し付けなどを理由に登録を取り消されることが多いため、「都（2）」の表示を掲載することは非常に稀です。
トイチ金融は、正規に貸金業登録を行っていますが、ヤミ金であるため、トサン（10日で3割の利息）やトゴ（10日で5割の利息）のような出資法に違反する高金利を取ります。
そのため、違法金利での貸し付けを理由に登録を取り消されることも多いようです。
また、貸金業法の改正により、純資産が5,000万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことができなくなりました。これにより、多くのトイチ金融がこれを理由として登録を取り消されています。
貸金業者登録について
店舗の所在地が1つの都道府県だけにある場合は、都道府県知事の認可が必要となります。
店舗が複数の都道府県にある場合は、財務局（内閣総理大臣が財務局長に委任）から、貸金業の登録を受けることが義務付けられています。
貸金業者の多くは、個人で登録を行っているため、都道府県知事に貸金業登録の申請を行います。
そして、貸金業者の大半は、東京都内に拠点を置く業者です。
そのため、貸金業登録をして営業しているヤミ金の多くは、「都1」という登録番号を持つわけなのです。
都道府県知事登録の場合、事務所や営業所の所在は、その都道府県内のみですが、事業自体は、登録している都道府県外でも行うことが出来ます。
トイチ金融の勧誘と手口
そもそも、トイチ金融の貸付けや返済は、その業者の店舗で行われていました。
貸主と借主が金銭の貸付け・返済を直接手渡しで行う、対面型融資という性質上、顧客の範囲も来店可能なエリアである東京都内、千葉県、埼玉県、神奈川県などといった首都圏に限定されていました。
しかし、2000年代前半に「東京都（1）××××号」という登録番号入りのDM（ダイレクトメール）が全国に発送されるようになり、トイチ金融の被害が全国に広がりました。
トイチ金融 の拠点は、ほとんどの場合東京にありますが、DM（ダイレクトメール）やFAXを送付すれば、首都圏限定という地域の制限はなくなります。
それに伴い貸付形態も変化し、業者と申込者が顔を合わせることのない非対面型融資となりました。
トイチ金融は、スポーツ新聞や雑誌に広告を出したり、DMやFAXを郵送するなどの方法で、不特定多数の相手に対して集客を行います。
DMやFAXには、登録貸金業者の証しである「東京都①号○○○号」といった登録番号を記載しています。東京都知事から正式な登録を受けているため、騙されて申し込むといった被害は、一時期爆発的に増えました。
非対面型融資の場合は、契約や取り立ても電話のみで行います。
貸し付けは申込者の口座へ振込み、返済はヤミ金業者の口座へ振込むように仕向けます。
これにより、拠点を東京に置いたまま、全国各地に顧客拡大を図ることが可能となったのです。
トイチ金融の現状
しかし、すぐにこのようなヤミ金問題は社会問題として広く知られるようになりました。2000年代前半には、トイチ金融は、警察による検挙や都の監督・処分態勢の強化、貸金業法の改正による参入規制の強化などにより激減しました。
トイチ金融は、代表者が自分自身の名義で東京都知事の登録を受けなければいけません。さらに、店舗の賃貸契約や、銀行口座の開設、固定電話の契約なども必要となります。
そのため、代表者の身元を判明するのは容易なことです。
次第に、ヤミ金を営む代表者は警察に検挙されていきました。その後は口を割る者が続出し、やがてトイチ金融のようなヤミ金業者は姿を消しました。
現在では、このような貸金業登録を行うヤミ金は減り、携帯電話だけで貸付を行う090金融の被害が目立つようになっています。
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