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ヤミ金からお金を借りた場合
ヤミ金からお金を借りてしまうと、その法外な金利によりトラブルが発生することは避けられないと考えて下さい。
ヤミ金は、正規の貸金業者とは異なり、出資法の上限金利（年20%）を大きく超えた違法貸し付けを行います。
最近のヤミ金の貸付金利は、トサン（10日で3割）からトゴ（10日で5割）といった超高金利が一般的となっています。
このような、超高金利でお金を借りてしまうと、次第に家計の状態が逼迫し、返済が滞ることは必至です。
返済が滞ると、ヤミ金による取り立てや嫌がらせが始まります。
嫌がらせは、ヤミ金から借りた本人だけでなく、家族や友人、勤務先、近隣住民などに対しても及ぶ場合があるため、精神的な圧迫感から逃れることは難しいと言えます。
場合によっては、返済金を工面するために、スリや窃盗などの犯罪行為に手を染めてしまうこともあるようです。
さらに、最悪の場合は、自殺に追い込まれるなど、ヤミ金被害者の痛ましい実情が現実のものとして存在します。
警察のヤミ金対応
当然、犯罪者であるヤミ金にとっての一番の天敵は警察です。
近年、ヤミ金被害者の現状を鑑み、警察側でも闇金業者摘発強化に向けた対応を進めています。
事実、警察では、ヤミ金一掃キャンペーンも何度となく行っています。
警察は、以前より、ヤミ金検挙のための行動に努めていましたが、現在のような積極的な姿勢を見せるようになったのは最近のことです。
以前であれば、「ヤミ金だといっても借りたものは返さなくてはいけない。」「民事上の問題なので対応出来ない。」など、ヤミ金問題への介入には消極的な姿勢をとっていました。
そのため、相談に行っても、最終的には「とにかく、ヤミ金からはお金を借りないように。」とだけ注意されて、署を後にするということも珍しくありませんでした。
しかし、最近は、ヤミ金から脅迫や嫌がらせなどの被害を受けている場合でも、きちんと対応してもらえる場合もあります。
警察に犯人を逮捕してほしいと思ったら、被害届を提出するのがもっとも一般的な方法です。
警察署の刑事課もしくは、生活安全課に刑事事件として相談することで、被害届を受理してもらえる場合もあります。
被害届出の際は、犯罪の日時、場所、被害金額などを整理しておくことをおすすめします。
近年、警察は、ヤミ金の貸付を出資法違反や貸金業法違反による刑事事件であると判断し、被害者の声を親身に聞いてくれるケースも多くなっています。
つまり、警察は、以前までのようなヤミ金問題は民事不介入であるという認識を改め、刑事罰の対象となる違法金融業者であると考えるようになったといえます。
このように警察が従来までの見解を改め、ヤミ金問題に対して真摯な姿勢を見せ始めたのは、2008年の山口組系・旧五菱会のヤミ事件の判決が背景としてあるようです。
山口組旧五菱会系のヤミ金事件とは
摘発された中では過去最大規模のヤミ金グループ。
03年にトップの旧五菱会幹部が警視庁などの合同捜査本部に逮捕され、約97億円の収益を国内外に隠匿していたことが公判で明らかになった。
被害者175人が計約3億円の損害賠償を求めた訴訟が東京地裁などで続いている。
引用元:kotobank.jp
しかし、警察がどれだけ本腰を入れて、ヤミ金業者を一網打尽にしようと動いても、世に蔓延るヤミ金業者は無数に存在するため、それらを一掃することは極めて困難です。
このように数多く存在するヤミ金に対して、動員できる警察側の人員が限られているため、一斉摘発を行うのは決して容易ではないのです。
また、ヤミ金側も警察の摘発を逃れるための、計略を巡らしていることも問題解決を難しくさせています。
ヤミ金側の対応
ヤミ金のような違法業者は、始めから法律に触れる犯罪を行っていることを自覚しています。
そのため、警察による逮捕のリスクが常につきまとうことを念頭において行動しています。
つまり、逮捕されないよう、事前に警察捜査への対策を取っているのです。
基本的に、ヤミ金は足がつくことを恐れ、固定電話でやり取りをすることはありません。連絡は全てトバシケータイなどの携帯電話で行います。
また、摘発されるリスクを避けるため、事務所を構えて貸し付けを行うというケースも少なくなっています。
さらに、090金融などのヤミ金は、警察に提出されると困るような証拠（金銭消費貸借契約書・借用書）を借主に渡すことはありません。
このように、ヤミ金側も警察による逮捕を免れるべく、様々な悪知恵を働かせているのです。
ヤミ金逮捕の実情
警察が本当に力を入れて捜査に乗り出せば、どんなに所在の掴めないヤミ金であっても、探し出し逮捕することは、決して不可能なことではありません。
しかし、前述の通り、警察の人員数とヤミ金業者の数が均衡していないため、全てのヤミ金業者を把握するのは難しく、一斉検挙するまでには至っていないのが実情です。
また、逮捕、摘発をしても同じような違法業者が次から次に現れるため、根本的な解決は極めて難しいと言わざるを得ません。
このような背景から、警察の現場関係者の中でも、「そもそも、ヤミ金被害に遭う人の数を減らさなければどうしようもない。」というのが大方の意見であるようです。
そのため、闇金融のような違法貸金業者からお金を借りない、甘い言葉や巧みな手口に騙されないという利用者側の意識の改善と、自衛の態度を定着させる必要があると言えます。
逮捕とは
ちなみに、逮捕というのは、疑わしい人物の身柄を拘束することです。そのため、逮捕したからといって犯罪者であるというわけではありません。
警察の逮捕から、48時間以内に必要書類を揃えて被疑者の身柄は検察に送られます。
送検により、刑事手続きの主体は警察から検察に移ることになります。
検察は、警察からの書類や証拠品に基づき、被疑者や関係者を取り調べます。
その後、調査結果に基づく検討により、勾留期間内に被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
ちなみに、重要参考人、容疑者、被疑者、被告人の違いは下表の通りです。
| 重要参考人 | 事件について深い関与をしている、または重要な情報を持っていると考えられる人物のことを指します。状況が進展次第では、被疑者に切り替わる場合もあります。 |
|---|---|
| 容疑者 | 主にマスコミが使用する用語。被疑者に比べて幅が広く、重要参考人よりも疑いの度合いが高く被疑者よりも確定的ではない場合に使用されます。 |
| 被疑者 | 主に警察内で使用される用語。容疑が固まり、逮捕された人物を指す言葉として使用されます。 |
| 被告人 | 刑事事件において犯罪の嫌疑が十分であるとして、検察官により公訴を提起された人物のことを指します。 |
ヤミ金問題を解決するなら
ヤミ金被害に遭った場合、警察への相談を考慮に入れることは、もちろん良い判断だと言えます。
しかし、警察側としてもヤミ金事件に避ける人員が限られていることもあり、期待した結果が待っているとは限りません。
また、必ずしも被害届を受け取ってもらえるわけでもありません。
そのため、ヤミ金被害の解決を考えた場合は、ヤミ金対応している弁護士や司法書士へも相談してみることをおすすめします。
ヤミ金に強い弁護士・司法書士であれば、今までの解決実績によるノウハウを基に、最短即日でスピーディーな解決（取り立てストップ）が望めます。
また、多くの弁護士・司法書士事務所は『無料相談』に対応しているので、とりあえず今の被害状況や話を聞いてもらうだけでも問題ありません。
それだけでなく、「警察署でちゃんと受理してもらえるのか」などの、不安がある場合は、弁護士・司法書士に相談することで、届け出る際の被害届の書き方等に関するアドバイスを得られる場合もあります。
つまり、このような無料相談から、解決の糸口を見出せる場合も多いのです。
法律の専門家である弁護士・司法書士と警察、どちらに相談すれば良いかは状況によりけりなのでケースバイケースだと言えますが、警察は以前のようにあまり当てにならないという対応ではなくなりました。
一つだけはっきりしていることは、いずれの場合でも早めの相談をすることが問題解決への近道だということです。
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まずは、無料相談ダイヤル・無料相談メールを利用して問い合わせてみることをおすすめします。
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