口座を不正に買い取った疑いでヤミ金業者の男らを書類送検

口座を不正に買い取った疑いでヤミ金業者の男らを書類送検

犯罪収益移転防止法違反 口座買い取って、ヤミ金振り込み 容疑で書類送検 /大阪

他人名義の口座を不正に買い取ったとして、府警生活経済課は11日、東大阪市岩田町、無職の被告(58)=貸金業法違反罪(無登録営業)で起訴=ら2人を犯罪収益移転防止法違反(有償譲り受け)の疑いで書類送検したと発表した。


記事元:https://mainichi.jp/articles/20181212/ddl/k27/040/345000c



解説

犯罪収益移転防止法とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律のことです。

正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」であり、「犯収法」という略称で呼ばれることもあります。


犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た不正な金銭を隠匿することを防ぐために作られた法律で、日本では2008年に施行されました。

この法律が成立・施行した背景には、国際的な犯罪の防止にかかる条約の要請と、国内における詐欺犯罪などの防止を目的とするものとされています。


かつて存在した「本人確認法」は、金融機関に対して適用されるものでしたが、「犯罪収益移転防止法」では、その範囲が拡大し、金融機関や不動産、貴金属、宝石等取扱業者等にも適用されます。


犯罪収益移転防止法により、金融機関などは公的証書(運転免許証・健康保険証など)で本人特定事項を確認することが義務づけられています。


本人特定事項の確認が必要な取引には、以下のようなものがあります。

  • 預金口座の開設等の際
  • 200万円を超える大口現金取引を行う際

例えば、銀行で口座開設をする際や、質屋や古物商で200万円以上の取引をする場合には本人特定事項を確認する必要があります。

上記の取引以外にも、本人確認が必要になる場合があります。


犯罪収益移転防止法により確認される項目

個人の場合氏名、住所、生年月日、取引目的、職業
営業性個人の場合氏名、住所、生年月日、取引目的、業種
法人の場合名称、本店または主たる事務所の所在地、設立年月日、取引目的、業種、事業経営の実質的支配者

犯罪収益移転防止法では、上記の本人特定事項を隠蔽する目的で本人特定事項を偽った場合には、以下の罰則が適用されます。


1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはこれを併科。

業としてこれらを行った場合は、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、またはこれを併科。


参照元:JAFIC 警察庁


銀行口座を譲渡・売却した者は、金融機関を欺いたことを理由に詐欺罪に問われる場合があります。

ヤミ金業者の中には、預金口座の譲渡を迫る者も存在しますが、そのような申し出に応じることは非常に危険です。


近年、銀行口座の譲渡・売買をもちかける、ヤミ金をはじめとする違法業者の数が増加しています。 口座売買 や、携帯電話の不正売買は、一般的に特殊詐欺に分類されます。今年、上半期の特殊詐欺に関する検挙数は、統計を取り始めた2007年以降の同期比で過去最多であることが、警察庁のまとめで明らかになっています。

また、今回書類送検されたヤミ金業者は、チラシを使用して生活困窮者を中心に集客していたと見られています。


闇金は、「ブラックOK」「破産後でも借入できる」などの文言を使用することからも分かる通り、主に正規の消費者金融や銀行で借り入れが出来ない人をターゲットにしています。

無登録・高金利という点で法律に違反する闇金ですが、何処からもお金を借りることが出来ない人にとっては、救いの手のように感じることもあるようです。


ヤミ金融が行う様々な勧誘の手口を紹介します。貸金業者が行う勧誘は、特定商取引法による取り締まりの対象にありますが、基本的には、DM(ダイレクトメール)、チラシ、電話での勧誘行為自体は違法ではありません。しかし、業者が行う勧誘に関しては、次のような決まりが定められています。

しかし、闇金の貸付は、そもそもが不法な原因に基づく不当な給付(民法第708条:不法原因給付)であることを理解しておきましょう。

不法原因給付に該当する貸付は、最高裁の判決により、返済に応じる必要がないとされています。


「ヤミ金の貸付は不法原因給付であるため、返済する必要はない」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、このページでは、その根拠となる「不法原因給付(民法第708条)」について少し掘り下げてみようと思います。

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