闇金の借金は債務整理できるの?

闇金の借金は債務整理できるの?

闇金の借金と 債務整理

はじめに結論から言ってしまうと、闇金からの借り入れに関しては、任意整理などの債務整理を行う必要はありません。

これは、闇金の貸付や存在自体が、貸金業法や出資法などの法律に違反するためです。


闇金の貸付は、不法原因給付(第708条)にあたるため、闇金被害者は返済実行をする法的な義務はありません。


不法原因給付(民法第708条)について
「ヤミ金の貸付は不法原因給付であるため、返済する必要はない」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、このページでは、その根拠となる「不法原因給付(民法第708条)」について少し掘り下げてみようと思います。

また、財務局や都道府県知事への貸金業登録を行わず、無許可で営業を続けているため、貸金業法に違反します。


そのため、闇金被害については、闇金問題を専門に扱う専門家に相談する必要があります。

闇金被害対応業務と債務整理業務は、全く別のものだと考える方が、物事の本質を見誤らずに済むかもしれません。


本来、債務整理は、正規の貸金業者に対して行うものであり、違法業者に対して行うのは一般的ではありません。

債務整理は、借金の減額や借金の帳消しを目的として消費者金融やクレジットカード会社などの債権者に、交渉や申し立てを行うことを言います。


闇金問題は、緊急を要するケースが多いため、解決までのスピードが重要視されますが、債務整理は、ある程度時間をかけて債権者と交渉を進める必要があります。

債務整理と同じ感覚で、闇金対応を行うと、その対応が後手に回り、問題の解決が遅れるケースもあるようです。


基本的な考え方としては、闇金被害は闇金問題の専門家に、借金問題は債務整理の専門家に相談するようにしましょう。


闇金に強い弁護士
闇金融からの取り立て、嫌がらせ被害や、違法金利による法外な利息の支払いの相談は、闇金問題を専門とする弁護士事務所が頼りになります。弁護士事務所であれば、ヤミ金に対する対応の幅が広がるので、問題の早期解決が期待できます。このページではヤミ金問題に強い弁護士事務所を紹介しています。
闇金に強い司法書士
ヤミ金融に関する被害の相談は、何処に相談しても同じと言う訳ではありません。一口に法律の専門家と言っても、事務所ごとに得手不得手があります。 そのため、ヤミ金からの取立てや嫌がらせ、返済に関する相談は、ヤミ金問題を専門に扱っている司法書士に相談する必要があります。 このページでは、ヤミ金問題に強い頼れる司法書士を紹介しています。

闇金に悩んでいる人の中には、多重債務や借金問題で行き詰った方が多くいらっしゃるようです。

そのため、闇金問題の解決と併せて、債務整理についても検討をしてみることをおすすめします。


まずは、債務整理について理解しておきましょう。



債務整理とは

債務整理とは

債務整理とは、債務を整理するための手続きの総称です。

債務とは借金のことを、整理とは減額、もしくはゼロにすることを意味します。

債務整理は、借金問題に悩む人を救済するために、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。


一口に債務整理と言っても、その方法は複数存在します。

債務整理には、任意整理自己破産個人再生特定調停という方法があります。


それでは、それぞれの違いと特徴を見ていきましょう。


任意整理自己破産個人再生特定調停
手続方法借金の減額や金利の引き直しなどを債権者と交渉することで、毎月の返済金額を減額する手続きです。
生活に支障のない範囲で返済をすることが出来ます。
裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで全ての借金を免除してもらう手続きです。
住宅や車などの高価な財産については手放す必要がありますが、今後の収入は生活費に充てることが可能です。
裁判所に現在の借金が返済困難であることを認めてもらうことで、減額された借金を分割で返済していく手続です。
借金を減額しながらマイホームを残すことも可能です。再生計画が認可された場合、債務は原則5分の1まで減額が可能となります。
債務者の申し立てにを受け、簡易裁判所が債務者と債権者との話し合いを仲裁する制度です。
簡易裁判所は、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働きかけ、債務者が借金を整理して生活を立て直せるよう支援してくれます。
期間3年~5年3ヶ月~6ヶ月間(手続期間)3年~5年3年~5年

債務者の状況に応じて、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停の中から最も適した方法を選ぶことになります。

通常、債務整理と言う場合は、債権者と交渉をして借金を減額する任意整理のことを指します。


任意整理とは

任意整理は、その名の通り、「任意で借金を整理すること」を言います。

その他の債務整理手続きとは異なり、公的機関を通さず個別に貸金業者と交渉を行うため、私的整理と呼ばれることもあります。

現在の返済額では返済が困難な場合に、借金の減額や将来利息のカット等を債権者側と交渉することで借金額を圧縮します。

交渉で借金を減額してもらうことで、今後の返済が大幅に楽になります。


任意整理は、あくまでも返済を前提とした交渉のため、これから先も定期的な収入が見込める方を対象としています。

今の金銭的な負担を軽くすることで、借金を返済していこうと考えている方には最適な債務整理方法だと言えます。


任意整理は、債務整理業務を専門に扱う弁護士・司法書士に依頼をするのが一般的です。

専門家に任意整理手続きを依頼した場合、債権者に対して弁護士や司法書士から正式な書面による受任通知を送付するため、すぐに督促はストップします。

また、債権者との減額交渉や取引履歴の開示、引き直し計算、過払い金請求なども依頼者に代わって行ってくれます。


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過払い金

過払い金発生の仕組み

任意整理は、将来利息のカットによる借金の減額や、取引履歴を取り寄せて金利の引き直しなどを行うことで、借金返済の負担を減らすことが出来る債務整理手続きです。

この取引履歴の開示を行い、法定利率で引き直し計算をすることで、過払い金が発生していたことが判明する場合があります。


過払い金とは、貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社など)からの借入期間が5年以上あり、利息制限法の上限(金利18%以上)を超えて払い過ぎていた利息の事を言います。


もし、過払い金が発生していた場合は、過払い金返還請求により、今まで払い過ぎていたお金を取り戻すことが出来ます


過払い金が発生している可能性が高いケース

  • 2008年12月以前に消費者金融・カード会社などから借入をしたことがある
  • 借金の完済から、10年以内

※2010年6月以降の借金に、過払い金が発生することはありません。


過払い金発生の仕組み

過払い金が発生する原因には、利息制限法と出資法の上限金利に差があったことが挙げられます。

この金利差のことを、俗にグレーゾーン金利と言います。


2010年(平成22年)6月18日に施行された、貸金業法及び出資法改正前は、出資法の上限金利は29.2%までと定められていました。

一方、利息制限法は、元本10万円未満については年20%、10万円以上100万円未満については年18%、100万円以上については年15%と定められています。


つまり、グレーゾーン金利とは、利息制限法で定める上限金利は超えるものの、かつての出資法で定める上限金利には満たない金利のことを指します。



現在では、出資法の上限金利は20.0%に引き下げられ、利息制限法と同じ利率となっています。

この出資法が定める20.0%以上の利息を取る貸し付けは、刑事罰の対象であり、原則無効となります。

つまり、闇金の貸し付けは、出資法・利息制限法の上限利率を大きく上回るため、返済を履行する必要はありません。


過払い金は、かつての出資法の上限金利で返済していた利息を、利息制限法に引き直すことで、その差額を明らかにします。

そして、過払い金返還請求を行うことで、今まで支払ってきた差額を取り戻すことが出来ます。


過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、債権者に対して払い過ぎたお金を返還してもらうように交渉する手続きのことを言います。

過払い金返還請求は、正確には、不当利得返還請求と言います。


不当利得(民法第703条)とは、正当な理由がないにもかかわらず、他人の財産または労務によって財産的利益 (利得) を受け、これによって他人に損失を及ぼすことを言います。


不当利得(民法第703条・第704条)について
不当利得とは、正当な理由 (法律上の原因) なしに他人の財産によって財産的利益 (利得) を受け、これによって他人に損失を及ぼすことを言います。ヤミ金行う違法な貸付は、この不当利得に該当します。

過払い金返還請求は、もちろん個人でも行うことができますが、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。


過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求を専門家に依頼した場合の流れは以下の通りです。


① 取引履歴の開示

弁護士・司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合、債権者(消費者金融やカード会社)に対して、取引履歴の開示を請求します。



② 引き直し計算

債権者から開示された取引履歴を基に、利息制限法が定める法定金利(15~20%)に引き直し計算をすることで、過払い金の請求金額を算出します。



② 過払い金返還請求書の発送

過払い金が発生していた場合は、債権者に対して過払い金返還請求書を発送します。



④ 返還交渉

弁護士・司法書士が電話や書面で、債権者と金額や返還日などの返還交渉を行います。

貸金業者が返還に応じた場合、双方で合意書を取り交わします。



⑤ 過払い金の返還

一般的には、過払い金返還請求書の発送から、約2~3ヵ月間程度で返還されます。

弁護士・司法書士に依頼をしてから、実際に返還されるまでの期間の目安は、3~6ヵ月間程度です。


過払い金返還請求は、法定金利を超えて不当に払い過ぎていたお金であるため、当然、貸金業者に対して返還請求をする権利があります。


債務整理に強い専門家

借金問題は、自分一人で悩んでいても、物事は好転しない場合が多いため、まずは専門家に相談をして解決を図りましょう。

この項目では、債務整理に強い専門家を紹介しています。


弁護士 イストワール法律事務所

イストワール法律事務所

事務所名弁護士法人イストワール法律事務所
所在地〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-13
ノーブルコート平河町403
代表者弁護士 多田 浩章
第二東京弁護士会所属
営業日9:00~21:00(年中無休)
メールは24時間受付
業務内容任意整理
自己破産
個人再生
過払い金返還請求

画一的な処理(自己破産)を押し付けることはありません。

可能な限り破産や民事再生を利用しない借金整理方法を提案してくれます。

債務整理に特化した弁護士が相談無料で対応します。


弁護士法人イストワール法律事務所へ相談する ⇒


司法書士 アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所

事務所名アヴァンス法務事務所
所在地【大阪本店】
〒541-0041
大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F

【新宿支店】
〒151-8583
東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー 5階
代表者代表司法書士 姜 正幸認定番号
第312005号
大阪司法書士会会員登録番号 第4065号
営業日【大阪本店】
平日9:30~21:00/土日祝9:30~19:00
上記営業時間以外は、一時受付のみで、相談業務は翌営業日に行います。

【新宿支店】
9:30~21:00
(土・日・祝日に面談を希望される場合は事前にお問い合わせください)
業務内容任意整理
自己破産
個人再生
過払い金返還請求

アヴァンスでは、「過払い金がない」「取引期間が短い」「法定金利内の借入」でも対応してくれます。

キャッシングの悩みは、アヴァンスに何でも相談してみて下さい。

相談料・減額報酬0円 (法定金利内の取引の場合、将来利息を減額した場合の減額報酬を含む)


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借金問題は、誰にも相談できないと一人で悩んでいる人も多くいらっしゃいます。

お金の悩み・苦しみから解放されたいと思ったら、まずは専門家に相談をしてみることをおすすめします。

アヴァンス法務事務所は、高い知名度と確かな実績を持つ債務整理業務を専門に行う司法書士事務所です。


相談時の注意点

アヴァンス法務事務所は、1社あたり140万円以下の借金について、任意整理の相談・手続きが可能です。

認定司法書士は、140万円を超える案件については、取り扱うことが出来ません。


そのため、借入総額が高額になる場合は、弁護士事務所に相談することをおすすめします。


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闇金の借金は債務整理できるの?
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闇金の借金は債務整理できるの?
説明
闇金の借金にも、債務整理は対応しているのでしょうか?
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