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闇金融の現状
闇金融（ヤミ金）とは、貸金業の登録を受けずに無登録で営業している貸金業者や、出資法の上限金利を超える高金利（トサン : 年1,095%・トゴ : 年1,825%）で貸し付けを行う業者のことを指します。
平成22年6月に、改正貸金業法の施行により総量規制が定められたことで、消費者金融などの貸金業者から借り入れが出来なくなる人が続出しました。
総量規制とは
貸金業者で借りることができる個人の借入総額を、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みのこと。
多重債務防止を目的に成立・施行した改正貸金業法ですが、結果的に違法貸金業者であるヤミ金融の存在感が増す要因の一つになったと考えることも出来ます。
事実、現在でもヤミ金被害の相談は全国から数多く寄せられていることからも分かるとおり、ヤミ金の違法な貸し付けは後を絶ちません。
このページでは、近年のヤミ金事件・事犯の検挙や被害件数の推移に着目し、その動向を見ていこうと思います。
事犯、事件、事案の違い
ヤミ金問題を語る時には、事犯もしくは事件という言葉が使われます。
「事件」は、普段からよく耳にする言葉のため、意味は通じるかと思います。
ですが、「事犯という言葉はあまり使用する機会がないため、なんとなく意味は分かっていても、詳しい内容までを理解している人は少ないのではないでしょうか？
改めて「事犯」と「事件」の言葉の意味を理解しておきましょう。
また、近年、使用される頻度の高い言葉である「事案」との違いについても説明をしていきます。
事犯とは
事犯とは
刑罰に処せられるような違反行為。 「暴力－」。
「事犯」は、法律用語として用いられます。
刑罰（犯罪に対する制裁として犯罪者に科せられる法益の剥奪）が課せられる行為は、基本的に、事犯と呼ばれます。
事件とは
事件とは
1. 争い・犯罪・騒ぎ・事故など、人々の関心をひく出来事。 「 －が起こる」
2. 「訴訟事件」の略。
「事件」は、刑罰の対象かどうかにかかわらず、生じた出来事に対して用いられます。
当事者間の軽いいざこざから、大規模なトラブルまで、使用される対象は広範囲に及びます。
そのため、事件は、事犯を包括する言葉であると考えることができます。
事案とは
事案とは
問題になっている事柄。
近年では、「声かけ事案」のような使われ方が一般的なものとなっています。
そのため、事件や事故に発展するかもしれない、比較的軽度な問題に対して使用される言葉として広く認識されています。
問題が顕在化した場合は、事件に移行します。また、その内容が刑罰の対象となる場合は、事犯にも相当することになります。
| 事犯 | 刑罰に処せられるような違反行為。 |
|---|---|
| 事件 | 争い・犯罪・騒ぎ・事故など、人々の関心をひく出来事。 |
| 事案 | 問題になっている事柄。 |
事件と事犯の違いを理解したら、近年のヤミ金の検挙状況を見ていきましょう。
ヤミ金融の検挙状況
警察庁生活安全局は、昨年までのヤミ金融を含める生活経済事犯の検挙状況を公開しています。
2007年～2017年までのヤミ金融事犯の検挙事件数の推移は、下表の通りです。
出典:警視庁「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」
昨年（2017年）のヤミ金融事犯は743事件が検挙されています。
従来の無登録・高金利事犯の検挙事件数は減少傾向にあります。
しかし、その一方で、預貯金口座、携帯電話の不正取得等のヤミ金融関連事犯の検挙事件数は増加傾向にあることが分かります。
預貯金口座を要求するヤミ金
支払いが滞ると、金融機関の預貯金口座の売買や譲渡を持ちかけてくるヤミ金のこと。
預貯金口座の売買や譲渡は、金融機関を欺くことになるため、要求した側だけでなく、売却・譲渡した本人も詐欺罪等に該当することがある。
携帯電話購入詐欺
携帯電話購入詐欺とは、融資を行うという名目で携帯電話（スマートフォン）を購入させ、その携帯電話を買取業者に送るように仕向ける詐欺の手口。
買取業者に送った携帯電話は、飛ばし携帯（トバシケータイ）として取引される。
実際に全国の消費生活センターに寄せられた、ヤミ金に関する過去5年間の被害者からの相談は下表の通りです。
出典:「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」
注１ 件数は、全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）に平成30年１月15日までに登録された相談のうち、「ヤミ金」、「やみ金」又は「闇金」のいずれかの文言を含み、かつ、既に金銭を１円以上支払ってしまったことが判明しているものを警察庁で独自に抽出したもの。
２ 消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
上表から闇金事件の件数は、減少傾向にあることが分かります。
しかしながら、従来のヤミ金とは異なる形態で貸し付けを行う違法貸金業者が逮捕されています。
従来の闇金融『無登録・高金利事犯』
無登録事犯とは、貸金業法違反の無登録業者やいわゆる登録詐称業者のことを指します。
貸金業を行う場合は、必ず都道府県知事または財務局長の登録を受けなければなりません。
しかし、従来のヤミ金は、消費者金融の姿を装ってはいるものの、貸金業登録をせずに営業をしているケースが一般的でした。
いわゆる、法律の外で動く”モグリ”の金融屋として、組織化して違法な貸し付けを行っていました。
また、このようなヤミ金融は、トイチ（10日に1割）やトサン（10日に3割）、トゴ（10日に5割）といった、出資法の上限金利を大きく越える高金利で貸し付けを行っています。
実質的な闇金融『ヤミ金関連事犯』
これまでのような、登録詐称業者や高金利貸付業者の数は少なくなっていることが明らかになっています。
その一方で、実質的なヤミ金とされる『ヤミ金関連事犯』は増加しているのが実情です。
警察の捜査の手を逃れるために従来の手口を改め、新たな手法で被害者に対して違法な金銭を貸し付けていると考えられています。
昨年は、「ファクタリングを装ったヤミ金融業者」や「中小企業を対象とした090金融」、「フリマアプリにおける商品売買を仮装した現金販売」などの違法行為による検挙が確認されています。
いずれも不当な高金利を手にしており、出資法に違反する実質的なヤミ金融とみなされています。
ファクタリングを装ったヤミ金とは
ファクタリングが利息制限法や貸金業法、出資法などの適用を受けないことを利用し、法外な手数料（実質的には出資法に違反した高金利）を取って中小零細企業の経営者に融資を行う業者のこと。
ファクタリングを悪用した違法貸金業者であるとされており、ヤミ金融の一つと考えられている。
本来のファクタリングとは、企業が保有している売掛金や受取手形を買い取ること。
企業が売掛金などをファクタリング会社へ売却することで、売掛金を早期に資金化し資金調達をすることが出来る。銀行などの金融機関からの融資に頼らない資金調達方法の一つ。
090金融とは
090金融とは、店舗を構えず、携帯電話（スマートフォン）だけで貸し付けを行うヤミ金のこと。近年、ヤミ金の形態として最も主流とされている。
携帯電話があれば、どこでも違法貸金業を行えるため、特定が困難で検挙に繋がりにくい。
フリマアプリにおける商品売買を仮装した現金販売とは
主に、スマホアプリ「メルカリ」を通じて、金銭の売買を行う取引のこと。
手数料分として差し引いた金額が実質的な利息に相当する。この利息は、出資法の上限金利を大きく超える違法なものであるため、刑事罰の対象となる。
ヤミ金融事犯の検挙状況の推移（2013～2017年）
過去5年間（2013～2017年）におけるヤミ金融事犯の検挙状況の推移を下表にまとめています。
| 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 検挙件数 | 341 | 422 | 442 | 528 | 743 |
| 無登録・高金利事犯 | 168 | 151 | 140 | 139 | 135 |
| 闇金融関連事犯 | 173 | 271 | 302 | 389 | 608 |
| 検挙人員 | 523 | 558 | 608 | 662 | 881 |
| 無登録・高金利事犯 | 337 | 258 | 267 | 257 | 236 |
| 闇金融関連事犯 | 186 | 300 | 341 | 405 | 645 |
| 検挙法人数 | 12 | 9 | 6 | 4 | 9 |
| 無登録・高金利事犯 | 7 | 5 | 4 | 2 | 7 |
| 闇金融関連事犯 | 5 | 4 | 2 | 2 | 2 |
| 被害人員 | 31,049 | 16,885 | 20,946 | 24,231 | 13,044 |
| 無登録・高金利事犯 | 30,936 | 16,654 | 20,588 | 23,824 | 12,793 |
| 闇金融関連事犯 | 113 | 231 | 358 | 407 | 251 |
| 被害額 | 150億0,401万円 | 97億7,645万円 | 160億9,086万円 | 131億9,526万円 | 91億3,852万円 |
| 無登録・高金利事犯 | 150億0,401万円 | 97億7,415万円 | 160億8,387万円 | 131億7,766万円 | 91億3,836万円 |
| 闇金融関連事犯 | 0円 | 230万円 | 669万円 | 1,760万円 | 16万円 |
検挙件数
ヤミ金融事犯の検挙状況は、年数の経過とともに増加していることが分かります。
従来の無登録・高金利事犯は減少傾向にありますが、ヤミ金関連事犯については2013年と2017年では4倍以上に増えていることが明らかになりました。
検挙人員
当然、検挙された検挙人員（ヤミ金関係者）の数も事犯の増加に比例する形で、右肩上がりの状況にあります。
検挙法人
しかしながら、検挙された法人の数には大きな変化はみられませんでした。
ほとんどのヤミ金融は、法人化をすることなく個人事業者として活動しているようです。
ヤミ金は違法業者であるため、法人成りをしても得られるメリットよりもデメリットの方が大きいことは明らかです。
そのため、このような結果になっていると考えられます。
被害人員
基本的に、被害人員（被害者）の数は、減少傾向にあることが分かります。
特に無登録・高金利事犯における被害者の数は、大きく減少しており、2013年と2017年を比較すると半減以下の数字を記録しています。
単純に、ヤミ金被害に遭っている人の数が減少しているのであれば、良い知らせだと言えます。
しかし、闇金事犯の数が増加しているにもかかわらず、被害者の数が減少しているという点については、いささか腑に落ちません。
被害額
闇金事犯における被害額の数字は、その年によって大きく差があることが分かります。
また、被害額の内訳を見ると、ほとんど無登録・高金利事犯が占めていることが明らかとなっています。
ヤミ金融事犯の相談状況
ヤミ金相談内容の内訳
ヤミ金融事犯の相談件数を年齢別と男女別でまとめています。
ヤミ金融事犯は090金融と090金融以外で区分しています。
| 090金融 | 090金融以外 | |||
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
| 20歳代未満 | 13 | 12 | 3 | 3 |
| 20歳代 | 732 | 290 | 237 | 140 |
| 30歳代 | 900 | 405 | 276 | 162 |
| 40歳代 | 1,084 | 693 | 375 | 252 |
| 50歳代 | 964 | 489 | 344 | 196 |
| 60歳以上65歳未満 | 309 | 151 | 31 | 84 |
| 65歳以上70歳未満 | 210 | 128 | 88 | 60 |
| 70歳代 | 151 | 162 | 94 | 93 |
| 80歳代 | 40 | 37 | 21 | 18 |
| 90歳以上 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 不明 | 370 | 126 | 188 | 77 |
| 合計 | 4,774 | 2,493 | 1,757 | 1,085 |
出典:警視庁「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」
上表からは警察に対してヤミ金に関する相談を行った人の割合は、女性に比べて男性の方が多いことが分かります。
また、年代別で見た場合、30歳～50歳代の人口の割合が多いことが判明しました。
この背景には、借金に対する世代間のギャップがあることが予想されます。
現在の30～50歳くらいの年代の方は、クレサラ問題を直撃している世代のため、比較的借金に対する抵抗感が少ないということもあるのかもしれません。
クレサラ問題とは
過酷な取り立てや高金利、多重債務、過払い金の発生（かつての出資法（年29.2%）と利息制限法（年18.0%）の上限金利の違い）など、消費者金融などからの借り入れに関する一連の問題のこと。
また、ヤミ金などの違法貸金業者とのトラブルも含まれる。クレサラは、クレジット・サラ金問題の略。1980～2000年代にかけて社会問題化した。
当時は、TVを中心に金銭の借り入れを喚起するCMが今よりも過剰に放送されていたため、借金をすることへの心理的なハードルが社会全体で低くなっていたことが考えられます。
ただし、その一方で、団塊ジュニアと呼ばれる就職氷河期を体験している人の多くは、消費に対して堅実な傾向があるとの分析もされています。
そのため、同世代でもお金に対する意識が二極化していると推測できます。
出典:総務省統計局「人口推計（平成28年10月1日現在）結果の要約」
日本の人口比を年代別で見ると、70歳代を除けば30歳～50歳代のボリュームが大きいことが見て取れます。
つまり、単純に人口比に応じた割合によるものと言えるかもしれません。
高齢者の相談内容の内訳
下表では、上記の内容の内訳を65歳以上の高齢者に焦点を当ててまとめています。
| 090金融 | 090金融以外 | |||
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
| 高齢者（65歳以上） | 402 | 327 | 203 | 171 |
| 合計 | 1,103 | |||
ヤミ金融事犯の相談者のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は10.9％と、比較的低い数字となりました。
高齢者の多くは、年金受給者であることの他に、比較的貯蓄性向が高いことが理由として考えられます。
男女別の相談内容の内訳
下表では、上記の内容の内訳を男女別で表しています。
| 男性 | 女性 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 20歳代未満 | 16 | 15 | 31 |
| 20歳代 | 969 | 430 | 1,399 |
| 30歳代 | 1,176 | 567 | 1,743 |
| 40歳代 | 1,459 | 945 | 2,404 |
| 50歳代 | 1,308 | 685 | 1,993 |
| 60歳以上65歳未満 | 440 | 235 | 675 |
| 65歳以上70歳未満 | 298 | 188 | 486 |
| 70歳代 | 245 | 255 | 500 |
| 80歳代 | 64 | 55 | 116 |
| 90歳以上 | 1 | 0 | 1 |
| 不明 | 558 | 203 | 761 |
| 合計 | 6,531 | 3,578 | 10,109 |
警察にヤミ金に関する相談を行った人を男女別で見ると、女性に比べて男性の方が2倍程度多いということが分かります。
この結果を見ると、女性よりも男性の方が闇金を利用する率が高い傾向にあると考えることが出来ます。
しかし、表内の数字は、あくまでも警察にヤミ金の相談をした人の数であるため、警察に相談する人の割合は女性よりも男性の方が多いと捉える方が適切かもしれません。
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まとめ
ここで挙げた統計データは、警視庁が公開している内容を掲載しています。
被害者のデータは、警察および消費生活センターに相談された方のケースを対象としています。
そのため、弁護士や司法書士事務所に対して、ヤミ金に関する相談をされた方の数字は含まれていません。
また、実際にはヤミ金だった場合でも、相談時に被害者が「ヤミ金」「闇金融」などのフレーズを使用していない場合は、データに含まれていないようです。
さらに、どこにも相談できずに泣き寝入り状態になっている人の数字も含まれていません。
そのため、警察が検挙した違法貸金業者の件数は、あくまでも氷山の一角であると考えられます。
実際には、警察が把握していないところで違法な貸し付けを行うヤミ金業者は、今もなお数多く存在すると見られています。
最近では、従来のような、貸金業法に違反する無登録業者などの典型的なヤミ金融の数は減っていると言われています。
しかし、その一方で、新たな手口で貸し付けを行うタイプのヤミ金が台頭しています。
近年では、WEBサイト・ホームページを設けて利用者を勧誘する「WEBサイト系ヤミ金」や、コミュニケーションアプリのLINE（ライン）を利用して貸し付けを行う「LINE闇金」の存在が問題視されるようになりました。
ヤミ金は、その時々の時流に合わせて適応を続け、様々な形態をとりながら違法な貸金業を続けています。
中には、特殊詐欺などの犯罪に手を染める者も存在するなど、その存在は社会問題として危険視されています。
ヤミ金に関するトラブルを警察に相談するのは効果的ですが、必ずしも積極的に行動してくれるとは限りません。
基本的に、金銭の貸し借りであるため、民事不介入を理由に断られるケースもあります。
ただし、あなたの身に危険が及ぶ可能性がある場合は、警察に相談して、手を尽くしてもらうようにして下さい。
ヤミ金被害は、ヤミ金の問題を専門に扱う弁護士・司法書士に相談するのが一般的です。
ヤミ金に強い専門家であれば、依頼したその日の内に取り立てや嫌がらせを解決してもらえるため、素早い対応を期待する場合は警察よりも確実です。
もちろん、相談は無料なので、とりあえず話しを聞いてもらいたい場合やアドバイスをもらいたい場合にも頼りになります。
今後も、ここで挙げたようなヤミ金関連事犯とは異なる新しい違法貸し付けを行う違法貸金業者・ヤミ金が登場することが予想されます。
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